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自民党の派閥擁護論は誰の利益を代表しているのか

自民党の政治刷新本部が打ち出した中間報告では派閥全廃に踏み込まず政策集団として派閥を存続させることが明らかとなっている。この中間報告以後マスコミの論調も「派閥の廃止はすり替えで、裏金を何に使ったかが重要だ」との論調が増えている。

アメリカでは議員一人でも法案を提出できるが、日本では国会議員が10人以上いないと法案を提出できない。日本では派閥があり政治をコントロールする金持ち大企業などの既得利益集団には、派閥のボスを買収すれば政治を思うように利用できるようになっている。事実北海道に建設中の半導体工場(日本の大企業5社の企業体)の建設に国費が5兆円つぎ込まれている。また現在熊本に建設中の台湾の鴻海の工場建設には国費が1兆円がつぎ込まれているという。

つまり日本には派閥を存続させることに利益を見出している支配層がいるのである。派閥が無くなれば議員の半数以上を買収しなければならず、それは不可能だ。日本の政治を私物化し国費を私的に利用しようとするものには、派閥の存続は不可欠なのである。

日本ほど企業への助成金が多い国はない。欧州では助成金は失業中の労働者に配られている。日本では25以上の企業への助成金が支給されている。金持ちや大企業が政治を私物化できるのは、自民党の派閥があるからだ。政党助成金があるので野党は次々新党ができる。野党が細切れなので政権交代は起こらない。したがって日本の既得利益集団たちにとって自民党の派閥のボスを買収すれば政治を左右でき巨額の私的利益にありつけるのである。

日本の政治の腐敗を真に断ち切るには派閥の禁止が決定的に重要なのである。派閥ではなく政党や国会議員一人一人の活動で法案が提出できるようにすべきなのである。政権交代が起きるようなシステムを作らないと既得利益集団のための政治が続くのである。派閥ではなく政党政治が機能し、政権交代が起きる政治システムを作るべきである。

政党助成金があるので野党議員が5人以上いれば新党を作ることで億単位の政治資金が手に入るので野党は次々細切れになる。つまり政党助成金の制度は野党を細切れにして政権交代が起こらないようにする陰謀なのである。ゆえに政党助成金を受け取らない共産党が唯一この点で正しい態度といえる。しかし共産党はこの政党助成金の陰謀を一切宣伝していないのは不思議なことである。

自民党の政治刷新本部が派閥の存続を打ち出しているのは大企業や金持ちなどの支配層が政治をコントロールしやすい制度を維持しようとしているのである。マスコミの論調が「裏金の使い道が問題で、派閥の解散にすり替えようとしている」という「派閥は悪くない」「派閥はなくならない」という論調が誰の利益を代表しているかは明らかだ。彼らは日本の支配層の利益(既得利益集団)を代表して派閥を存続させようとしていることを見て取らねばならない。日本では国会議員になっても一人では何もできない仕組みになっていることが問題なのである。
#政治改革
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コメント

なるほど!

 派閥は買収する方に便利なのですね。
  それで派閥容認なのですね。勉強になります。

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