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日本の生産性の低下は財界と政府の無知が原因!

スイスの国際経営開発研究所がまとめている世界競争力(=生産性)ランキングで、30年ほど前は日本が1位でしたが、2023年には35位まで落ちている。なぜ落ちたかは明らかだ。30年間の反労組・反ストライキ、既成労組の家畜化で実質賃金が低下し続け、結果需要が縮小して、企業が設備投資をするのではなく、非正規化などの強欲の資本主義の政策ばかり追求したからである。科学技術の生産手段への応用が日本は30年間止まっているのだ。

IT(情報技術)戦略やデジタル部門で、他国と比べて日本が見劣りするのは設備投資が更新投資だけとなったからだ。パワハラを放置して優秀な人材が次々海外に流出していることも科学技術が成長せず、生産性が上がらない原因でもある。日本政府は台湾積体電路製造の熊本県への進出に際し莫大な支援をしている。外国企業に設備投資の資金を政府が出しているのだ。このようなバカな政策はありえない。

日本政府は企業への助成金をつぎ込み生産性を上げようとしているが無駄な金である。反労組・反ストライキの政策をやめれば、賃金は上昇し日本経済は成長路線に回帰できるのである。日本の縮小経済(=デフレ)はGHQの戦後改革による高度成長のシステムを叩き潰した報いなのである。政府と財界の労組敵視の政策が旧統一教会の関連団体である「国際勝共連合」の陰謀なのであるが、それすら未だに理解していない。

政権担当者も財界も、日本経済の成長を止めるという他国の陰謀にやられていることも未だに気付いていないバカぶりである。今起きている少子化や経済の縮小(=デフレ)などの日本社会の問題は、強欲の資本主義の政策をやめ、反労組・反ストライキの政策を転換し、賃上げのためのストライキを奨励すれば、助成金なしでも日本経済は成長路線に復帰できるのである。

労働者の賃金は個別企業には費用価格だが、経済学的には個人消費は需要の7割近くを占めている。需要が継続的に増大しないと国民経済は設備投資が起こらず、したがって生産性も上がらないのである。

政府・日銀はデフレ対策に、マイナス金利の異次元の金融緩和を行い、インフレ政策を行っている。彼らは資本主義経済が分かっていないのである。インフレ政策とは物価を高騰させ、実質賃金をさらに低下させる。そのうえ消費税増税を続けたため、需要が縮小を続けているのである。日本の経済的国力を衰退させる国賊の政策である。しかし岸田首相が財界に賃上げを要請しても実質賃金は上がらない。労組の経済闘争=ストライキを奨励し、賃金を継続的に上げれば景気は回復し、税の自然増収が出るので増税の必要もない。

アメリカの全米自動車労組は40%の賃上げ要求を掲げ、長期ストを闘い25%の賃上げを勝ち取っている。バイデン大統領はストライキ労働者を激励し、ストライキを支持した。ゆえにアメリカ経済は現在活況を呈している。アメリカの政治指導者は資本主義経済の仕組みを理解しており、生産性向上による相対的超過利潤の方が、非正規化や長時間労働などの強欲的支策による絶対的超過利潤の方よりもケタ違いに大きいことを理解している。

30年前の労組の反動的上層連合による労組の家畜化による「ストなし春闘」は、日本企業を腐敗させデータ改ざんや企業内の不正を増やし、日本企業は研究費を削減するなどの費用価格の低減策ばかり取るようになった。日本の生産性が1位から35位にまで転落したのは理由があるのだ。それは無能の政府と強欲な財界の経済学的無知の結果なのである。
#急落する日本の生産性
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コメント

日本経済の凋落は酷い!

 日本の経済力を衰退させた政治家と財界トップ、それに日銀総裁は国賊ですね。
  それも隣国の反日宗教団体の画策ですからひど話ですね。
 自民党政権は反省すべきです。
  裏金ばかり追い求めているから、まともな政治が行えないのでしょうね。

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