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中国経済はますます失速する

中国の国家移民管理局は18日、2023年1~12月の外国人の出入国者数が延べ3547・8万人だったと発表した。19年の外国人出入国者数は延べ9767・5万人だった。現状はコロナ前の4割弱に過ぎない。中国に駐在するアジアの外交官は「企業が拠点を中国以外に移す動きがある」と指摘。対中投資の減少は表面化しており、昨年7~9月の外資企業による中国への直接投資額はマイナスとなっている。

中国にとどまって、駐在員や現地への出張を減らす企業も増えている。中国がスパイ活動の取り締まりを強化して外国人が相次いで摘発されたことも影響している。具体的に何が違法な行為にあたるか明確ではないことから、官憲の拘束を懸念してビジネスや観光での渡航を避ける人も多い。

報道によると、中国に進出する日本企業が加盟する中国日本商会は15日、会員企業のアンケート結果を発表した。2023年時点で対中投資を「22年より減らす」「投資しない」と回答したのは計48%で、「大幅に増加」「増加」の計15%を上回った。投資に消極的な理由として「中国経済の先行きが不透明」が目立つという。

日本企業からは「反スパイ法の施行状況を見極めたい」「福島第1原発処理水の海洋放出後、これまで行っていたマーケティング活動ができない」との声もあった。24年の中国の景況予測に関しても悪化傾向が39%と、改善傾向の25%より多かった。中国ビジネスの大きな問題が政治リスクであることは明らかだ。それは「福島原発の汚染水」と難癖をつけて日本からの水産物を突然全面禁輸したり、台湾からの突然の農水産物輸入制限を見てもでも分かる。
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中国における拝金思想の広がり、ブルジョア思想の広がりは、市場経済化が原因であり、資本主義をやれば、許認可権を持つ党官僚の買収が起き、資本主義の腐敗思想が拡大するのは当然である。それを習近平は外因論で外国人スパイのせいにして、責任を回避している。

習近平の「反腐敗」は独裁強化のための他派閥の粛清が当初の目的であるが、この反腐敗運動が行き過ぎ、中国経済の失速を促すまでになっているのである。中国経済は安い労働力を武器とした外国企業の生産拠点化であったが、その外国企業が海外にシフトし始めている。

中国の内陸部では所有制と矛盾して市場経済化が進まない。資本蓄積がない社会主義的自給自足経済で公共事業を行っても、その投資が無駄になり資本主義経済を促さないのである。私企業が発展しても、その企業は国営企業との競争になる。労働者の福祉の責任まで負う国営企業は当然競争に不利となる。官僚の利権化している国営企業優先の政治となるのは当然で外国企業や私企業は弾圧される。その具体的表れが建設業界への金融的締め付けであり、スパイ防止法であり、腐敗摘発である。

中国や旧ソ連のような社会主義国が、市場経済化で官僚独裁に変質し、やがてそれがファシスト政権に成長するのは法則である可能性がある。アメリカが期待したような普通の資本主義にはならない。普通の資本主義にするには所有制に手を付けなければならないが、国営企業の民営化は「反腐敗」のスローガンを掲げるものには、その内実が払い下げや横領は取れない政策だ。

そうすると習近平の「双循環政策」を実現するには内需を拡大しなければならない。農村を市場に変えるには、穀物の高価格政策が必要だが、外国企業は低賃金が目的なので、そもそも「双循環政策」そのものが二律背反の政策であった。

習近平は国営企業を兵器大増産で救い、投資先を海外に求めるのだが、これが政治・外交上の「戦狼外交」であり、「一帯一路」戦略の債務の罠政策となっている。ゆえに習近平は外国企業を引き付けるために市場経済化をやめるわけにはいかない。

同時に国内経済は計画経済を強化するほかない。あくまでも二律背反の政策を続けるほかないのである。これでは市場経済化が進むわけもない。中国の経済危機は資本主義の産業循環による不況ではなく構造的なものであり、習近平の一面思考では中国経済の最後的破綻は避けられないと見られる。習近平は香港の民主化を認め、一国二制度を堅持すべきであった。硬直した独裁一本やりでは二律背反の政策は成り立たない。香港の華僑資本を活用すれば内陸部での資本投資も期待できたのである。

中国の経済破綻の行き着く先は軍事的暴走以外はあり得ない。アジア諸国は中国軍の侵攻に直面していることを理解して防衛的備えを強化しなければならない。その場合反ファシズム統一戦線の形成が各国の政治課題となるであろう。
#中国経済
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コメント

企業は中国から撤退すべき

 中国はリスクがあり過ぎです。
  習近平が独裁が過ぎてアホ過ぎです。
   取るべき政策さえ理解していないのですからダメですよ。
    ただ超大国になりたいだけですから、投資にはリスクがあり過ぎです。

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