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虚構の経済成長で外国の投資を促す中国政府

中国の李強(り・きょう)首相は16日、スイス東部ダボスで開かれた世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で行った基調講演で、中国の2023年の国内総生産(GDP)成長率が「5・2%前後になる見込みだ」と明らかにした。李氏は講演で「中国への投資はリスクではなくチャンスだ」と訴えた。外国の投資を増やしたいために成長率が水増しされているのである。

17日、中国政府は2023年の国内総生産(GDP、速報値)を発表した。物価変動の影響を除いた実質成長率は李協の主張どおり前年比5・2%で、目標の「5%前後」を達成したと発表した。ゼロコロナ政策による都市封鎖などで二ケタのマイナス成長であると見られた時も、中国政府の発表した数字は成長率が3・0%であった。

2023年1~9月の中国貿易総額は、前年同期比6.4%減の4兆4,103億ドル、輸出額は5.7%減の2兆5,203億ドル、輸入額は減少しました。また、2023年上半期(1~6月)の貿易総額は前年同期比4.7%減の2兆9,182億ドルで、輸出額は3.2%減の1兆6,634億ドルでした。

上記のように、中国政府の発表する輸入と輸出がマイナスであるのに、どうして5.2%も経済成長するだろうか?かねてから中国政府の経済指標は30%~40%水増しされていると言われている。中国における経済指標は、各級の官僚にとっては保身のためにデータ改ざんが普通であり、それが積み重なるので膨大な指標の水増しとなる。

我々が把握しているところでは、中国企業も国営企業も買い入れた原材料が構内の資材置き場に山積みだという、中国経済は二ケタのマイナスであるのは確実である。中国政府の失業者数も、農民工は入っていない。実際の失業率は30%を超えていると言われている。中国政府は農民工の籍を農村から都市部に移そうとしたが、農民工は失業し食えなくなると農村に帰れば食えるので誰も籍を都市に移そうとはしなかったという。

政策の基礎である経済指標がでたらめであるのに、当局が出す経済政策が正しいわけがない。欧米諸国は人口14億人に幻惑されて中国への投資を増やしたが、中国経済の内陸部は社会主義的自給自足経済なので、人口ほどには中国の市場は大きくはないのである。

中国経済は社会主義的所有制と市場経済化が矛盾しており、資本蓄積のない社会で、公共事業を行っても経済成長には役に立たないのであり、したがって現在中国政府が直面している経済的困難は構造的なものであり、毛沢東が走資派幹部の市場経済化の政策の壁として、文革の中で行った全人民所有制の改革が障害となっている。しかも習近平がこの問題を認識しているとも思われない。したがって中国の経済的困難は今後も解決できないであろう。欧米と日本の企業はこのことを認識しておかないと、中国への投資が失敗に終わることは疑いないことである。
#中国の経済成長率
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コメント

中国のデータは嘘です

 日本企業は資本を引き揚げたほうが損害が少なくなります。
  合弁ですからわいろを取られて、技術を奪われるだけです。
   そのうち動乱と戦争です。習近平の無策では破たんは確実です。

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