fc2ブログ

日銀の大規模金融緩和策の維持は馬鹿げた政策だ

 日本銀行は19日の金融政策決定会合で、大規模金融緩和策の維持を決めた。マイナス金利政策の解除は見送った。物価と賃金の動向を引き続き注意深く見守る必要があると判断したという。
    *     *    *
そもそも日本経済のデフレは資金不足が原因ではない。30年間実質賃金を切り下げ続けた結果需要が増税もあり縮小した結果、モノが売れなくなり、価格の低下を招いたのである。日銀の大規模金融緩和はインフレ政策でデフレを解決しようとする間違った政策である。金融緩和でゾンビ企業を助けても経済が成長できなくなるだけで有害でさえある。

日本の企業はいずれも内部留保を有り余るほど持っている。金がないから設備投資が起こらないのではない。需要が縮小しているから更新投資以外の投資が行えないのである。「失われた30年」といわれるデフレの原因が、戦後改革の高度経済成長の仕組みを「反労組」反ストライキ、闘う労組つぶしの政策で、労組組織率を60%以上から、16.9%まで低下させた結果である。資本主義経済は民主と自由が保障されなければ成長力を失うのである。

日銀の大規模金融緩和策の維持は国民の預貯金を目減りさせ、国の借金をインフレ分だけ軽減するだけで、経済政策としては間違いである。日銀が株式を大量に買うことも、株価を釣り上げ金持ちに通貨発行益を分配するだけで、経済成長を促すことにはなりえない。日銀の通貨発行益は国民の財産であり、株主=金持ちに分配することは筋違いなのである。

岸田政権が赤字財政なのにバラマキを行い、増税の布石を行うことも間違った政策だ。財政赤字の問題も少子化問題も経済成長路線に戻せば解決できる問題である。経済成長に戻すには労組の賃上げのためのストライキを奨励すれば、持続的に需要が拡大し、設備投資がおこり、放置しておいても経済は成長する。成長すればさらに賃金を上げ、さらに成長が持続的に促される。

その結果、経営者の関心を、費用価格の削減から、設備投資による生産性を上げ、相対的剰余価値の獲得に向けることができる。科学技術の生産設備への応用で相対的剰余価値が獲得できるのである。時間的制約のある絶対的剰余価値よりも、相対的剰余価値の方が桁違いに利潤が多いことすら、日本の経済人が忘れ去っていることが問題なのである。

経済政策を個別企業化の目線で行うのではなく、国民経済をいかに成長させるかという視点から行うべきなのだ。日本経済の成長をとめるための外国の陰謀に乗せられて、反労組、反ストライキの政策で、需要を縮小させるだけでなく消費税増税で経済成長の芽を摘んでしまったのであるから愚かというほかない。

資本主義経済においては、労組政策は経済政策であるのに、他国の宗教団体の関連組織である「国際勝共連合」の陰謀に乗せられて、労組を治安対策であるかに勘違いし、家畜化したこと、ストなし春闘にしたことが、日本経済の低迷を招くことになった。デフレの克服は戦後労働改革の原点に戻るほかに方法は無いことを指摘しなければならない。

経済成長すれば放置しておいても株価は上がるが、金融緩和して株価を上げても国民経済は成長しないのである。では何のために日銀が金融緩和政策を続けるのか?円安で大企業の海外市場への輸出で多額の為替差益を与えるのが目的であろう。円安による物価上昇で国民が苦しむのは考慮の外なのだ。愚劣極まる政策というほかない。
# 大規模金融緩和
スポンサーサイト



コメント

労組の経済成長に果たす役割

 労組のストライキが賃上げになり、経済が活況に移行する。
 だからアメリカではストライキを投資家が歓迎するのですね。
 バイデンも全米自動車労組のストライキの現場に行き激励しましたね。
 労組の経済成長に果たす役割を理解しているからですね。

コメントの投稿

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

SEO対策:政治