消費税増税で大混迷する日本の政局！
消費税増税に政治生命をかける野田首相は、小沢派の反対が強いので、消費税１０％への増税法案を通すには自民党の賛成を取り付けるほかはない。民・自大連立の条件として自民党の谷垣総裁は解散をセットにして次期総選挙で政権の奪還を狙っている。
世論調査では民主党の支持率は１４％自民の支持率は１３％でこの保守２党を合わせても２７％しかない。これでは総選挙後の政権は維新の会もしくは石原新党に移ることになる。あるいは小沢新党も加えた再編新党が政権を握る可能性が強いのである。
こうした読みがあるので民主も自民も当面解散はしにくくなり、解散の条件としての議席削減問題を先送りにしたのである。
野田民主党政権は公約を投げ捨て、消費税増税で既得利益集団の権益保護に動いているため国民の支持を完全に失っている。
野田が進めたＴＰＰ参加や南スーダンへの自衛隊派遣、米軍再編の見直し、Ｆ３５購入決定、脱原発、消費税増税の政策はいずれもアメリカの要求であり、民主党が公約に掲げた子ども手当などの政策はすべて投げ捨てられた。
こうして衆院の解散総選挙が近づいているため野田政権の消費税増税は自爆的政策となり、強行すれば新党がらみの新政権誕生となる可能性が強いのである。問題は小沢が有罪となるか無罪となるかで政局が激変することである。
検事調書が証拠として不採用になったので常識的には無罪だが、日本は対米従属の国なので常識は通用しない。アメリカの意向が通るのが田中裁判以来の日本の「司法判断」なのである。小沢有罪となった時小沢派の議員たちはどの勢力に流れるのだろうか？石原か？橋下か？
とにかく消費税政局は流動的であり、誰も予測できない状況となっている。自民は野田の消費税増税に協力すれば泥船に乗って沈没は避けられない。石原首相や橋下首相もあり得る情勢なのである。
世論調査では民主党の支持率は１４％自民の支持率は１３％でこの保守２党を合わせても２７％しかない。これでは総選挙後の政権は維新の会もしくは石原新党に移ることになる。あるいは小沢新党も加えた再編新党が政権を握る可能性が強いのである。
こうした読みがあるので民主も自民も当面解散はしにくくなり、解散の条件としての議席削減問題を先送りにしたのである。
野田民主党政権は公約を投げ捨て、消費税増税で既得利益集団の権益保護に動いているため国民の支持を完全に失っている。
野田が進めたＴＰＰ参加や南スーダンへの自衛隊派遣、米軍再編の見直し、Ｆ３５購入決定、脱原発、消費税増税の政策はいずれもアメリカの要求であり、民主党が公約に掲げた子ども手当などの政策はすべて投げ捨てられた。
こうして衆院の解散総選挙が近づいているため野田政権の消費税増税は自爆的政策となり、強行すれば新党がらみの新政権誕生となる可能性が強いのである。問題は小沢が有罪となるか無罪となるかで政局が激変することである。
検事調書が証拠として不採用になったので常識的には無罪だが、日本は対米従属の国なので常識は通用しない。アメリカの意向が通るのが田中裁判以来の日本の「司法判断」なのである。小沢有罪となった時小沢派の議員たちはどの勢力に流れるのだろうか？石原か？橋下か？
とにかく消費税政局は流動的であり、誰も予測できない状況となっている。自民は野田の消費税増税に協力すれば泥船に乗って沈没は避けられない。石原首相や橋下首相もあり得る情勢なのである。
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