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中国に静かに広がる変革待望の空気

報道によると、中国共産党機関紙の人民日報は4日、習近平国家主席が5日間にわたって上海を視察し、金融や貿易、科学技術分野などで全国をリードするよう求めたと伝えた。習氏が本格的な地方視察で上海に入るのは4年ぶり。
習近平は5日にわたる上海視察で、長江デルタ経済圏の発展を図る会議に出席したほか、尖閣諸島を含む東シナ海のパトロールを担う海警総隊の指揮所などにも足を運んだ。

 上海では昨春、ゼロコロナ政策のもと長期間にわたる都市封鎖(ロックダウン)が実施され、苦しんだ多くの市民が体制への失望と不信を深め、反中央の意識がひときわ強い。習近平に批判的だった李克強前首相が突然亡くなったのが上海であった。上海で李克強が何をしていたのかはわからないが、上海は中国における政変のたびに変革の拠点となった都市である。

中国共産党幹部層の中に李克強が亡くなったとき「習近平に殺されたのではないか?」という噂が駆け巡ったと言われている。また江沢民派や共青団派だけでなく、太子党幹部の中にも習近平への不満が広がりを見せており、また習近平を暗に批判する論文や新聞社説が発表されたこともあり、中国の政界に静かに政情不安が広がっていると見られる。

中国では経済不況の波が深刻化しており、様々な貧困化の影響が出ている。例えば地方政府の財政危機で、職員への賃金遅配が広がり、財政危機の地方政府が、職員に「兼業」を進める動きまで出てきている。また中国の医療保険制度の保険料が40倍に高騰したことで、昨年だけで2517万人が保険制度から離脱したと言われている。中国国内の報道では保険料が月に10元(約200円)だったのが現在では400元以上になっており、今後貧困層の多い農村部で医療保険からの離脱者が増えると見られている。

このように中国社会では、景気の悪化が社会的に表面化し始めており、こうした中で中国では政府が民間企業に国営企業に参画するように促す方向が発表されている。国有資産監督管理委員会が国営企業と民間企業との「合営」を推奨するという。これが何を意味するのかはまだ分からない。企業への統制強化なのか、それとも国営企業の改革をにらんだものか、その経済的狙いが注目されている。

国営企業は党官僚の利権であるだけに国営企業に手をつこむことは、習近平政権を揺さぶることになる可能性がある。習近平の路線が「反腐敗」で個人独裁を強めることであるだけに、彼はあまりにも敵を多く作り出している。反習近平の反乱がいつ起こるかもわからない、嵐の前の静かさが、今の中国なのである。
#反習近平
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コメント

保険料が40倍とは呆れる

 いくら財政危機と言っても払えないでしょう。
  給料も遅配だし、中国の人たちに同情します。
   早く習近平を打倒してほしいです。
    あの強国路線はいつか戦争になりますから。

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