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習近平ファシスト政権を嫌い国外脱出が急増!

 報道によると、海外亡命を求める中国人が年々増えている。国連によると、2000年以降は年間1万~2万人前後で推移していたが、習近平政権が始動した13年からはほぼ右肩上がりで急増し、19年以降は毎年10万人を超えている。民主主義国家への亡命希望が大半とされ、習政権の強権統治による弾圧や経済状況の悪化が背景にあるとみられる。世界2位の経済力を持ちながら根深い人権問題を抱える〝異形の大国〟を象徴する事態が続いている。

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、22年の中国出身者の亡命希望者数は11万6338人だった。12年の1万5362人から約7・5倍に増えた計算となる。23年は00年以降で最多の12万人を超えると推計している。これらに香港とマカオの出身者は含まれていない。

 10年間の合計では、胡錦濤政権2期(03~12年)で16万5573人だったのに対し、習政権2期(13~22年)では83万2984人となり、大幅な上昇を見せていることが分かる。上位のベネズエラやアフガニスタンとは差があるが、世界有数の経済力を誇る国としては異例の多さだ。(以上は産経新聞より)
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中国からの脱出者は大きく分けて3つある、一つは習近平政権の「共同富裕」の政策に嫌気し、資産の再分配をおそれ、金持ちが資産を保全するため、資産を貴金属に変え逃げ出していること。二つは、政治弾圧から逃れるための民主派活動家の脱出。三つは、解放改革から取り残された貧困者が逃げ出すことである。この中にはチベットやウイグルなど少数民族が歩いてインドシナ経由で逃げ出している人も含まれる。

特に習近平政権になって自由と民主を抑圧したことで、市場経済化計画がうまく進まなくなっている。資本主義経済は自由と民主がなければ発展しない。習近平政権は「双循環政策」を掲げているが、強権で低賃金を武器に外国企業の工場を誘致する場所貸し経済は、強権での低賃金政策で成り立っている。

ところが内陸部の市場経済化は自由と民主がなく、しかも社会主義的所有制が足かせとなり、市場経済化と所有制が矛盾して市場経済化は失敗している。内陸部の内需を拡大するには賃金や穀物価格の上昇がなければならない。しかし、内需の拡大と低賃金政策による外国企業への場所貸し経済は、相反する政策なのである。つまり習近平政権の「双循環政策」は初めから矛盾した政策であり、成功するはずがないものであった。

しかも習近平の強権外交の結果、アメリカの覇権に脅威を与えたため、半導体隔離政策を引き出し、米中の貿易摩擦から外国企業が海外移転し始めた。つまり中国の世界の工場という地位は終わり始めたのである。ゆえに現在の中国経済の危機は、構造的なものであり、この危機からの脱出は簡単ではない。

官僚独裁の国家の特徴である経済のデータは、各省幹部の保身からその多くが水増しされている。官僚たちは常日頃から「我々にはデータ改ざんという最後の手段がある」と語っており、GDP世界第2位の中国の数値は、実際には3割から4割は水増しされている。
中国経済の危機は、習近平体制の政治危機になり、それが深刻化すれば、内的矛盾の外的矛盾への転嫁が起こりえるので、戦争の危機は高まっているといえる。中国周辺のアジア諸国は軍事的備えを急ぐべきである。
#中国の経済危機 #国民の国外脱出
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コメント

国民が逃げ出す国!

 習近平は「中国の夢」を語り、強国路線を進めているが、多くの国民が逃げ出すようでは先は長くないと思う。

経済データがでたらめとは呆れる

 中国の強権的な支配と外交は、実は弱さからくるはったりでは?
 そう思えてきますね。習近平は経済政策が分かっていない。内政面で激変が起こりそうですね。

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