日本の自立と平和をめざす市民連合

世界情勢の変化は資本主義の不均等発展の法則で中国が台頭し、アメリカの相対的な力が低下し、その結果覇権国の戦争抑止力が低下している。また新型コロナパンデミックと気候変動に伴い各種災害の増加が、各国にインフレ政策をとらせた結果、世界中で物価が高騰し、経済危機と政治不安の中で各国で極右が台頭している特長がある。

世界は独裁的国家連合と、民主的国家連合の２大陣営に分化し始めた。中国政府はＴＰＰへの加入を求めているが、独裁的支配では経済競争条件が平等ではなく、したがって中国のＴＰＰ加入は難しい。ゆえにグローバル経済は二つに分化していくのは趨勢である。多くの発展途上国はこの２つの陣営への態度を迫られることになる。

世界的な極右政権の誕生と、反動的民族主義の広がりは、各地で内乱、戦争を誘発している。ウクライナ戦争は泥沼化し、パレスチナ戦争は民族虐殺を生み出し、アラブ諸国に怒りを駆り立てている。アジア・アフリカの各地で発生している内乱・内戦は今後も増えるであろう。このことはグローバル経済の縮小と市場の荒廃を導くので、世界経済の先行きに暗雲を広げている。

中国の習近平が提案しているように、アメリカと中国の２大超大国による世界の分割統治へと進む可能性が強い。世界情勢が流動化している中で、世界に抜きんでた覇権国家が無くなるということが、戦争を誘発するのである。しかも国連（＝連合国）が安全保障常任理事国間の対立では何も決まらず、「おしゃべり小屋」になっている下では、容易に経済的対立は政治的対立となり、政治的対立は容易に戦争に転化するのである。

こうした戦争の時代への変化の中で、日本が戦争に巻き込まれないためには２つの陣営と一線を引くために対米自立が必要である。そうしないと台湾問題や朝鮮半島での戦火が、日本をウクライナのようにアメリカの代理戦争の「捨て駒」にされる可能性が高まる。つまり不正義の戦争に巻き込まれないためには、戦争に備えた軍事力保持と平和・中立の外交が不可欠である。

日本が自公政権のように、いつまでもアメリカ言いなりの従属国を続けることは「亡国への道」と知るべきだと我々は考える。世界の２分化の中では習近平ファシスト政権に反対する反ファシズム統一戦線はできない可能性が強いのである。
#世界情勢の特徴