日本の自立と平和をめざす市民連合

報道によると、最近のニューヨーク・タイムズとシエナ・カレッジの共同調査では、トランプ氏は五つの激戦州でバイデン氏をリードしているという結果が出た。同調査では、登録有権者に対して主要な政策課題に関して信頼できる候補者はどちらかとも聞いている。トランプ氏は経済、移民、国家安全保障などで勝っている。バイデン氏が高い評価を受けたのは二つの政策課題だけだ。一つは人工中絶問題、二つ目は民主主義で黒人と中南米出身者の支持を受けている。

次の大統領選は前回と似た展開になりつつあるが、違う点がいくつかある。
一つは、バイデン・トランプの二人とも高齢であること、有権者はこのことを気にしている。高齢なので病気で倒れる可能性もある。最近民主党を離党したロバート・ケネディ・ジュニア氏は民主党候補の約２０%の支持を得られると言われていた。この無所属候補がバイデンとトランプのどちらの票を奪うかで当落が決まりそうだ。

二つ目はウクライナ戦争とパレスチナ戦争が、今後どのような展開を見せるかが大統領選に影響を与える可能性がある。戦争が拡大し、アメリカの財政負担が増えたりした場合、有権者がどのような選択をするのか？トランプの「アメリカ第一主義」に有利になる可能性がある。逆に二つの戦争が早く収まればバイデンの評価が高まる。

三つ目は、共和党内のトランプ支持の過激な極右勢力と、共和党内の穏健保守の「内戦」状態が大統領選にどのような影響を与えるのか？という点である。共和党はかっては軍需産業と金融資本の党であった。しかし今では民主党がそれにとってかわり、共和党は経済発展から取り残された白人層の党に代わりつつある。つまりアメリカの二大政党が対立と分断を深めている。この点が一層対立が増すのか？が注目される点である。

四つ目は、アメリカ経済が今後どのような展開を示すのか？という点である。バイデンは経済が悪くなるのを怖れて対中国外交を対話路線に転換した。金利を段階的に上げてきたアメリカ経済の今後の雲域が大統領選に影響を与える。経済に関しては有権者のトランプの評価がバイデンよりも高いので、バイデンは中国経済がこれ以上落ち込むことを怖れている。

五つ目はトランプ氏が起訴されている刑事事件の裁判が選挙に影響するのかどうかだが、これについても不確実である。

以上の点を見ると、来年のアメリカ大統領選挙は前回以上に流動的であり、不覚実な選挙になるであろう。アメリカの次期大統領が誰になるかでアメリカの外交が大きく変わるので、世界中の国がアメリカの選挙を注視することになりそうだ。
#アメリカ次期大統領選