日本の自立と平和をめざす市民連合

報道に見る最近の日本経済の状況は以下のとおりである。
内閣府が15日発表した7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.1%減だった。マイナス成長は3四半期ぶりとなる。
内需ではGDPの過半を占める個人消費が前期比0.0%減で2四半期連続のマイナスとなった
設備投資は前期比0.6%減で、2四半期連続のマイナスだった。半導体市場の調整が長引き、半導体製造装置関連の投資が落ち込んだ。

日本国債の保有者に占める海外投資家の割合が3月末に初めて邦銀を上回ったことが財務省の集計で分かった。発行残高の14.5%を海外勢が占め、銀行などの13.1%を超えた。円の調達コストの低さを背景に海外勢の売買が目立つ。金利上昇による利払い費の増加など財政リスクを指摘する声もある。邦銀の国債離れは進み、保有比率は15年前の50%弱から大幅に減った。

原材料コストの価格転嫁に一巡感が出てきた。日銀が13日公表した10月の企業物価指数は前年同月比0.8%上昇と、伸び率は2年8カ月ぶりに1%を割った。企業物価の鈍化は生活者の実感により近い消費者物価指数の下押し圧力になる。今後は人件費上昇などに起因した値上げの動きが広がるかが注目される。

岸田文雄首相は15〜17日、米西海岸カリフォルニア州を訪問する。アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議への出席に合わせ、スタートアップの投資を10倍にする目標など日本の産業政策を説明する。米国で先端技術を開発する起業家らに対日投資を呼びかける。　　
まとめると、
（１）7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.1%減だった。個人消費がマイナスであること。
（２）円安で日本国債の海外投資家の保有が増え、日本の銀行の国債離れが起きている。（３）原材料価格の上昇が止まり始めたこと。
（４）岸田首相は助成金を出すことでアメリカの先端産業に投資を呼び掛けている。
　　　　　＊　　　　＊　　　　＊
はっきりさせなければならないのは賃金が持続的に上昇せず、したがって内需が拡大せず、消費が伸びない社会では、国内需要は拡大せず、したがって企業の設備投資が起きないことである。政府と経済界のリストラ経営による「強欲の資本主義の政策」に変わりがなく、経済成長路線に戻す政策が未だにとられていない。したがって政府・日銀が円安誘導とインフレ政策をやめる気がない経済社会においては、円安を武器に海外投資家へ投資を呼びかけるしか手がないことを示している。

国内のゾンビ企業救済のためにゼロ金利を続け、金融緩和を続けても経済は成長しない。むしろ存続が難しい生産性の低い企業を倒産させた方が国民経済は活性化するであろう。しかし自民党政権が自分の支持基盤に、そのような政策は取れない。日本経済を縮小再生産の負のサイクルから救うためには、どうしても政権交代がなければ政策転換はできないのである。

ところが野党は自民党の陰謀で細切れにされ、政権の受け皿さえ作れそうもない。野党を支える連合労働貴族が共産党と他の野党との選挙協力に反対するので政権交代は不可能だ。このままでは日本は亡びるしかない。経済的苦境を政治が救えそうもないのである。これが日本社会に漂う展望のなさ、諦め、希望のない、犯罪急増の社会現象を形成している。

現、岸田政権が国民の支持率がわずか2０%台であるのに、政権交代ができない点に日本の議会政治が機能しない絶望的事態が生まれているのである。連合の裏切りがいかに反民族的で国賊的であるかを示している。このままでは日本は亡びる事態になり、社会革命をまねきかねない事態を迎えるであろう。

日本経済を成長路線に戻すには、ＧＨＱの戦後労働改革が高度成長を成し遂げた、労組活動擁護の政策以外ありえない。バブル崩壊後の30年にわたる反労組・反ストライキの反動的政策を放棄しなければ、ストライキが起こらず、したがって賃金も上がらない。需要が拡大しなければ、日本経済の成長路線回帰も不可能なのである。対労組政策は経済政策であり、治安対策ではない。自民党は韓国の旧統一教会の関連団体である「国際勝共連合」の陰謀にのせられて国民経済の衰退・破たんを招きつつある。
#日本経済の再生