日本の自立と平和をめざす市民連合

新聞各社の世論調査で内閣支持率が低迷していたにも関わらず自民党内で「秋の臨時国会の冒頭解散」がくすぶっていたという。その理由はふたつあり、一つは、野党の準備がととのっていないので解散総選挙をしても議席減は少なくて済むというもの。二つは、自民党内で政治とカネの問題が表面化し自民党各派閥が検察の捜査対象となったので、これが事件として発覚する前に選挙をしたかったからだというのである。

月刊誌「選択」１１月号の「岸田自民に金の大醜聞」という記事によると、上脇博之神戸学院大教授の「政治とカネ」をめぐりる告発がきっかけだという。自民党の最大派閥の安倍派（＝清和政策研究会）が２０１８年から２０年までの３年間に開いた政治資金パーティーで延べ２７団体から政治資金報告書に記載義務の生じる２０万円超分のパーティ―券を購入してもらっていたのに、政治資金収支報告書に記載がなかったという事案で、告発を受理した検察が自民党各派の事務担当者を呼び事情聴取に乗り出したら、他派閥も同じ問題が発覚したというものである。

当初自民党幹部は形式的な聴取とタカをくくっていたが、何年も不記載が続いていたのでは「うっかりミス」で済まされず、検察に「意図的組織的に行われたもの」との心証を持たれたという。推測するに、一強政治家が亡くなったこともあり、もみ消しが難しくなり自民党幹部が青ざめたらしい。

岸田首相が「増税メガネ」に過剰に反応しただけでなく、自民党には早期の解散をしなければならないスキャンダル隠しの事情があったのである。岸田首相が「経済・経済・経済」と連呼し「税収増を還元する減税策」を打ち出したのには、解散総選挙に向けた人気取り政策であった。

一人４万円の減税、非課税世帯への７万円の給付のバラマキで支持率が上がることを岸田首相は期待した。ところが増税目的のバラマキと国民に見抜かれて、内閣支持率は朝日１０月１４～１５日の調べで２９％、毎日１０月１４～１５日調べで２５％、時事通信１０月６～７日調べで２６．３％に低下したのが誤算となった。こうして自民党内の早期解散は不可能となった。

岸田政権はスキャンダル隠しの解散もできず、国民の支持率アップのバラマキ政策も失敗した。この政権は何をやるのかも国民に説明できず、長期政権への解散狙いも不発となった。しかし岸田首相は解散をまだあきらめておらず、１１月初めに大型経済対策を打ち出して解散を狙い、そのために自民党の岩盤支持層といわれている「保守右派」を取り込むために岸田首相が憲法改正を打ち出しているという。

政局は、野党が政権交代を狙う好機が生まれつつあるといえる。問題はその野党が細切れで、中には自公政権への参加を狙う利権屋野党もある。全野党が政権の受け皿を作り政権交代をしてほしいという国民の願いは届きそうもない。
#解散狙いのバラマキ