消費税増税で足元掘り崩す野田政権！
野田内閣は消費税の党内討議を打ち切り閣議決定を強行し、３０日消費税増税法案を国会に提出した。この消費税増税法案は表向きは財政再建と福祉に使うかのように装いながら、その実法人税減税と公共事業に使うので財政再建も・福祉も解決にはいたらないのである。
現在の日本経済はデフレであり、個人消費が縮小していることにその原因があるので、消費税増税は個人消費を一層減退させるので日本経済を長期の停滞局面に追いつめる可能性が高いのである。不況になれば税収はさほど伸びず、国民経済は一層縮小再生産になる可能性が強い。
日本経済に必要なのは富の再分配であり、個人消費の拡大なのである。しかも日本は東日本大震災からの再建途上であり、このような時に必要な政策は大企業と金持ちへの増税で有り、大衆課税ではない。野田政権は党内の反対勢力を抱えて、自民の賛成で増税法案を可決しょうと企んでいるが、自民が消費税増税に加担すれば、それは泥船に乗ることにほかならない。したがって法案の可決は難しいのである。
とりわけ維新の会が総選挙で２００議席の獲得を目指し、小沢派が新党に突き進む可能性がある下では、また石原新党の動きもあるので、野田政権は消費税増税で討ち死にする可能性が高まった。官僚とアメリカと大企業のための大衆課税の企みが成功しても野田政権は選挙で信任されないであろう。いわば民主野田政権の使い捨てである。
小沢裁判の行方も政局を左右する可能性がある。常識的には検事調書が証拠採用されなかったので無罪だが、小沢の消費税増税反対を潰すために無理やり有罪にする可能性が強いのである。その時は、この国がアメリカの従属国だと言うことを思い知ることになるであろう。
現在の日本経済はデフレであり、個人消費が縮小していることにその原因があるので、消費税増税は個人消費を一層減退させるので日本経済を長期の停滞局面に追いつめる可能性が高いのである。不況になれば税収はさほど伸びず、国民経済は一層縮小再生産になる可能性が強い。
日本経済に必要なのは富の再分配であり、個人消費の拡大なのである。しかも日本は東日本大震災からの再建途上であり、このような時に必要な政策は大企業と金持ちへの増税で有り、大衆課税ではない。野田政権は党内の反対勢力を抱えて、自民の賛成で増税法案を可決しょうと企んでいるが、自民が消費税増税に加担すれば、それは泥船に乗ることにほかならない。したがって法案の可決は難しいのである。
とりわけ維新の会が総選挙で２００議席の獲得を目指し、小沢派が新党に突き進む可能性がある下では、また石原新党の動きもあるので、野田政権は消費税増税で討ち死にする可能性が高まった。官僚とアメリカと大企業のための大衆課税の企みが成功しても野田政権は選挙で信任されないであろう。いわば民主野田政権の使い捨てである。
小沢裁判の行方も政局を左右する可能性がある。常識的には検事調書が証拠採用されなかったので無罪だが、小沢の消費税増税反対を潰すために無理やり有罪にする可能性が強いのである。その時は、この国がアメリカの従属国だと言うことを思い知ることになるであろう。
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日本を破壊する増税
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１．マニフェストの嘘とバラマキで
度重なる嘘を誤魔化して
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２．天下りの夢と高額給料
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立場は闇将軍裏首相
増税目指すはダメ役人
３．公金横領泥棒の官僚は
使い込み年金の隠蔽に
消費税増税を繰り返す
おんぶに抱っこのミンス党
４．不景気の波と死体の山
度重なるリストラで貧困化
それでも増税に突き進む
悪徳政権ミンス党