日本の自立と平和をめざす市民連合

　朝日新聞の報道によると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が近く、高額献金などの被害を訴える元信者らに田中富広会長が謝罪の意思を表明する記者会見を開く方針であることが、関係者への取材でわかった、という。

　それによると教団としての法的な責任は認めず、信者らへの指導が不十分だったという監督責任に言及するとみられる。献金をめぐる信者の説明が不適切で不安を招いたことや、献金する側の経済的な事情を考慮していなかったことなどに触れる方向で検討している。また、被害救済を目的として60億～100億円規模を拠出する案を政府側に打診するという。
　　　＊　　　＊　　　＊
文部科学省が10月に解散命令を東京地裁に請求したことで世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が解散命令を避け、生き残りを模索しているとみられる。そのための謝罪であり、被害者救済とみられる。

問題は、この団体の関連組織である「国際勝共連合」が反共団体を謳い、日本の政治をコントロールし、反労組・反ストライキの思想を振りまき、日本の国民経済を衰退に追い込んだ反日陰謀団体だということにある。旧統一教会がＫＣＩＡにより作られたこと、反日団体であるがゆえに、日本の信者家庭の経済的破綻が確実であっても、無慈悲に資金許出を強要したことが明白であり、問題は謝罪や賠償ではない。反日団体であるという点が最大の問題であることを指摘しなければならない。

したがって「信者への監督が行き届かなかった」という謝罪で済ますわけにはいかない。また日本の信者から搾り取った金を毎年８５０億円も韓国に送金していた事実から、わずか１００億円ぐらいの補償金でごまかされてはいけない。

問題は反日陰謀団体が宗教団体の皮をかぶり、日本社会をかく乱破壊し、多くの日本国民をたぶらかし、家庭を破壊した事実である。単に違法行為をやったというだけでなく。反日目的で日本の政治をコントロールし、日本経済を縮小再生産のサイクルへ追い込んだことである。

彼らが自民党右派の政治勢力を取り込み、アメリカ（＝ＧＨＱ）が戦後改革で作り上げた経済成長の仕組みを「反共」の名で破壊することがその政治目的であったことは明らかだ。したがって日本国民は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が近く行う謝罪や、１００億円の被害補償に騙されてはいけない。謝罪したから解散命令が回避され、生き残りを許してはいけないのである。彼らは宗教団体の外皮を被った反日陰謀団体であることを忘れてはいけない。自民党は旧統一教会との関係をすべて明らかにして、その民族的裏切りの関係を解明すべきだ。
#旧統一教会