日本の自立と平和をめざす市民連合

以下は朝日の報道である。
30日の衆院予算委員会は、防衛費増額や少子化対策のための国民の負担増と、所得税などの減税を同時期に検討する政府の姿勢をめぐり論戦となった。岸田文雄首相は「税のプラスかマイナスかで論ずる話ではなく、ともに前に進めていく重要な課題だ」と述べた。

　立憲民主党の早稲田夕季氏は、報道各社の世論調査で政府が検討する4万円の所得税などの減税の評価が低いのは「『偽装減税』だからでは」と指摘。「国民は選挙目当ての一時的減税で、これから国民負担が増えるとわかっている」と述べ、首相の説明を求めた。
　首相は、防衛や少子化対策と所得減税は「それぞれ別の目的の重要な課題」とし、減税を「賃金が物価高騰に追い付くまでは一時的に国民生活を支えなければならない」と説明。国民の負担が見込まれる政策は「経済との関係を最大限配慮して進める」と述べ、「両者が矛盾するものではない」と強調した。
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この岸田発言は要約すると、減税と増税は矛盾するものではない。ともに前に進めていく課題だ、という。減税は一回だけ、そのあとの増税は恒久的であり、その間に総選挙があれば、それは選挙目当ての偽装減税になる。首相は「賃金が物価高騰に追い付くまでは一時的に国民生活を支えなければならない」と説明する。しかしその発言の原因となっている物価対策は何もしない。

岸田首相はおかしなことに、物価の高騰を口実にしながら、物価高騰の原因となっている金融緩和のインフレ政策もやめない、円安対策も何もなし、ただ１回だけ減税する。右手で減税し、左手で増税する。これは矛盾しないと岸田首相は言う。明らかにこれは詭弁である。

「詭弁」とは、間違った内容・意見を正しく見せかけたり、自分の意見に言いくるめようとしたりする話し方のことを指します。詭弁は古代ギリシャからあった話し方のテクニックであり、ビジネスの場においても詭弁によって気づかないうちに“論点のすりかえ”や命題から逸れた議論が展開されて、ごまかされることも少なくありません。

岸田首相は支持基盤（大企業と金持ち）のための金融緩和のインフレ政策もやめたくない。円安対策もやりたくないのである。物価が上がる政策、国民の預貯金が目減りする政策をやめたくないので、減税という名の一時的バラマキで、大増税政策をごまかしているのである。野党は追及の矛先をインフレ政策と円安維持の物価高騰政策の転換に向けた方がいい。詭弁でごまかされている野党は、お粗末というほかない。岸田は「増税ネガネ」であり「詭弁メガネ」である。
#岸田の詭弁