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軽薄極まる政治の転換は政治指導者を変えるしかない!

首相は「デフレ脱却を確実にするため、賃上げが物価に追いつくまで政府として支える」と強調した。過去2年間で所得税と住民税の税収が3.5兆円増えた「税収増を納税者にわかりやすく税の形で直接還元する」と述べた。岸田政権の支持率アップの選挙対策としてのバラマキの口実を首相はこう説明した。4万円の定額減税と減税対象にならない住民税非課税世帯には1世帯あたり7万円を給付する理由である。

不思議なのは、物価上昇を招いている金融緩和のインフレ政策をやめるとは言わないことだ。賃上げがわずか3%で物価上昇に追いついていないのであれば、物価を下げればいいのである。ところが物価を下げようという政策については語らない。不思議なことである。インフレ政策は、物価を上げるだけでなく、国民の老後の資金である預貯金を目減りさせることなのに、なぜ欧米諸国が行っている金融引き締めを日本だけが行わないのか不思議である。

日本経済にとって金融緩和はほとんど意味がない、企業は内部留保を有り余るほど蓄えている。資金が不足しているわけではない。マイナス金利にしてゾンビ企業を存続させてもむしろ経済成長の妨げになるだけなのだ。金融緩和のインフレ政策を続けて円安にすれば輸入物価が上がるだけである。金利を少し上げれば円高になり物価は下がるのに、それをやらないのは日本だけだ。理解しがたいことである。

岸田政権は財務省政権といわれ大増税を狙っている。それゆえ国民は「増税メガネ」と岸田の事を呼ぶ。岸田首相が当面する総選挙対策として一時的なバラマキで国民を欺瞞しようとしていることは明らかである。この見え透いた欺瞞政策にこそ支持率29%の首相の軽薄さが示されている。

岸田は、経済・経済・経済と連呼し、「私は供給を重視する」と語る。日本経済が30年間停滞と縮小を続けているのは供給が問題ではなく、需要が縮小しているからなのだ。それは財界が賃下げばかり追求する強欲の資本主義の政策をやりすぎた結果である。需要が拡大すれば供給は放置していても拡大するのである。

資本主義経済を理解していない者が経済重視といってもトンチンカンな政策しか出てこない。自民党の現政権は、馬鹿な国民にはお金をばらまけば支持率は上がると考える軽薄な政権なのである。

自民党の世耕参議院幹事長は、岸田総理大臣の政権運営をめぐって「現状、支持率は低空飛行で、補欠選挙の結果も1勝1敗だった。支持率が向上しない最大の原因は、国民が期待するリーダーとしての姿が示せていないということに尽きるのではないか」と指摘しました。また「『還元』という言葉が分かりにくく、物価高に対応して総理が何をやろうとしているのか全く伝わらなかった」と苦言を呈した。しかしその世耕も岸田に代わる明確な経済政策は提起しなかった。

既得利益集団の利益のみ追求する自民党政治の限界が表れているといえる。経済政策は自党の支持基盤の利益から出発するのではなく、日本経済を成長路線に転換するには何が必要なのか?必要条件を段階的に遂行することが不可欠だ。金をばらまいて支持率を挙げようという姑息な政治家に日本の政治をこれ以上任せることはできない。
#岸田政権
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コメント

自民の腐敗は長期政権ゆえ!

 政権交代が起こらないと政治が腐敗する。自民党の腐敗はすごいですから国民は救われない。野党が細切れですから、まず当分政権交代はないですね。
 日本の政治はお粗末すぎる。野党は政権交代をする気がないから政策的違いを口実に選挙協力さえしない。

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