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国営企業内に人民武装部を組織する中国の狙い!

中国の新興電気自動車(EV)メーカー、威馬汽車の経営難が深刻になっている。10日、破産申請に向けた調整に入ると発表した。債権者と債務再編や経営再建に向けた協議を進める。同社は有力な新興EVメーカーとして注目されていたが販売が低迷していた。中国ではコロナ禍の影響で消費の落ち込みが極端にひどい。

中国で不動産市場の低迷が続いており長期化すると見られている。こうした中で、9月28日、上海城投(都市建設投資)集団が集団内で人民武装部を設立・発足させた。不動産とは関係のない多くの国有企業や大学、農業集団、政府機関などでも最近、人民武装部設立の動きは相次いでいる。その狙いは経済危機の中で人民の騒乱を力で抑え込もうとしているのである。

中国で事業を展開する外国企業の経営幹部が中国を訪問しなくなっている。以前は、経済年次フォーラムに世界中からトップクラスの最高経営責任者(CEO)らが集った。しかし今は様変わりだ。企業の経営幹部の渡航も投資も回復していないのである。

ニューズウィーク紙は、「中国経済は低迷中だ。2023年上半期のGDP伸び率を見ると、中国政府が控えめに設定した年間目標の達成すら危ぶまれる。」しかし「習の場合は、経済運営の実績に加え、プロパガンダ、強制力、ピラミッド型組織に支えられた専制支配で政権を維持できる。経済が失速すれば国民の評価は下がるにせよ、政権が揺らぐ心配はない。」と論評する。習近平ファシスト政権もそう考えて、あらゆる政府系組織内に人民武装部を急ぎ組織しているのである。

しかし、このニューズウィーク紙の論評は一面的で希望的観測に過ぎる。独裁権力で抑え込めるのならなぜ旧ソ連は崩壊したのか?東欧諸国などの社会主義陣営はなぜ崩壊したのか?の説明にはならない。

中国に進出する日本企業でつくる中国日本商会は12日、会員企業を対象とした景気、事業環境の調査結果を発表した。中国経済の回復の遅れや米中対立の先鋭化などから、2023年の投資額について「今年は投資しない」と「昨年より減らす」と回答した企業が5割近くに達した。「投資はしない」は25%で、「減らす」が22%だった。中国への投資リスクへの懸念が影響している。

こうした中国市場に進出している外国企業の懸念は、むしろ習近平の独裁強化一辺倒のファシスト的統治にこそ原因があると見るべきであろう。現在の中国経済の危機は(1)全人民所有制と市場経済化が矛盾していること。ゆえに内陸部の経済発展政策が失敗していること。(2)アメリカと中国の覇権争いからくる経済摩擦が続いていること。(3)習近平政権の行き過ぎたゼロコロナ政策や、政敵である江沢民派の資金源となっていた建設業界への締め付け、さらには観念的な大中華民族主義教育のための、私学・塾教育の禁止などの極端な政策的誤り。この3点を原因とした構造的不況であることを見て取らねばならない。

資本主義の欧米先進国が存在している中での社会主義建設が、官僚独裁に変質し、やがてそれが軍拡競争で個人独裁のファシスト政権に転化し、旧ソ連のアフガン侵攻のように軍事侵略を行うまでになること、これは社会発展の法則とみるべきであり、ゆえに習近平ファシスト政権が官僚独裁下の各組織に武装組織を作ろうと、その政権は安泰であるわけがない。民主のない独裁政権は、独裁を強めれば強めるほど、その政権はもろくなるのである。

経済危機下で、自分たちの武装組織を強化する習近平政権は、政権維持への不安感がそう彼らを駆り立てているのである。ゆえに短期的には習近平政権は政権を維持できるが、長期的には崩壊は避けられないと見た方がいい。世界の企業幹部が「中国リスク」の高さを見て取り、中国への投資を控え始めたことは理由があるのだ。
#習近平ファシスト政権 #人民武装部
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コメント

武装部を作ってますか

 いかにもファシスト政権らしいですね。
  習近平は人民大衆の決起を恐れていますね。
   官僚独裁を打倒する文革が怖いのでしょうね。

No title

 最近は中国が好きだという人は皆無です。

 みんな大嫌いだと言っています。

 帝国主義的外交は中国の専売ですしね。

 香港やウイグルを見ると嫌いになるのは当然です。

No title

 習近平は独裁をやるすぎです。ガス抜きもさせない。これでは市場経済が機能するはずがないと思う。

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