日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカが進める中東和平は、サウジとイスラエルの和平会談が進む中で、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスのイスラエル奇襲攻撃は、パレスチナ問題を置き去りにして中東和平はあり得ないことを実力で示した。

ハマスは大規模攻撃を始めた７日朝、戦闘員らがガザを取り囲むフェンスを重機などで破壊し、バイクやトラックのほかパラグライダーなどでイスラエル領に侵入した。また、ガザとの境界付近で開かれていた野外音楽コンサート会場を襲撃、現場周辺では約２６０人の遺体が発見された。

戦闘は継続しており情勢は悪化の一途で、すでにイスラエル軍の反撃が始まっており、イスラエルのガラント国防相は９日「ガザ完全包囲を命じた。電気や食料、燃料を遮断する」と宣言、現在イスラエル空軍のガザへの空爆が始まっており、双方の憎しみはますます増幅している。イスラエル側がガザへの侵攻を行えば大虐殺が起きる可能性が出てきている。

バイデン米大統領は８日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、イスラエルへの武器輸送を開始したと表明した。イスラエル側は砲弾の供与などを求めたと伝えられている。しかしアメリカもウクライナ支援で軍事的余力が低下している。アメリカの支援が減少すれば、ウクライナ軍は反転攻勢どころか停戦を選択することになりかねない。

中国の習近平国家主席は９日、米上院民主党トップのシューマー院内総務が率いる超党派議員団と北京の人民大会堂で会談し、米中関係について「世界で最も重要な２国間関係だ。中米両国がどのように付き合うかは人類の前途と運命を決める」と述べた。中国国営中央テレビが伝えた。またシューマー氏は会談で、イスラム原理主義組織ハマスによるイスラエルへの攻撃を巡り、「卑怯（ひきょう）で悪質な攻撃を非難するよう求める」と述べた。ロイター通信が報じたところでは、中国がイスラエルへの支持を表明しなかったことにアメリカ側が「失望」を表明している。

米ＣＮＮテレビの報道によると、アメリカ政府はイスラエルに備蓄していた砲弾をウクライナ支援に転用しており。英ＢＢＣ放送も今月、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）高官が「（ウクライナ支援用の）弾薬箱の底が見えてきた」と述べたと伝えた。
アメリカ政府ではウクライナ支援に反対する共和党強硬派の妨害で予算案が議会を通過しない事態が生まれており、今回のイスラエル支援が重なると、ウクライナ支援の継続が難しくなる可能性が出てきた。

アメリカ・ＮＡＴＯのウクライナへの武器支援が限界に近付くと、台湾や中印国境紛争など他の戦線に火が付く可能性が高まる。軍需産業の国アメリカがウクライナ極右政権を使いロシアを挑発して始めたウクライナ戦争が、ナゴルノカラバフ紛争からパレスチナ戦争へ、次々戦争を拡大する事態を生み出しつつある。戦争が朝鮮半島や世界各地の領土紛争に飛び火する危険が生まれている。アメリカの一極支配の限界が露わになってきた。

戦争は追いつめられた力の弱い側が奇襲攻撃を行う、ゆえに誰が初めに攻撃したかは、戦争の正義と不正義を決める判断基準とはならない。領土を奪われたパレスチナ人民の側が正義の闘いであり、イスラエル側が侵略したことは歴史的に見て明らかであり、欧米諸国がイスラエル側支持を表明しているのは、世界の金融をユダヤ人が支配しているからに過ぎない。日本政府は双方に停戦を呼びかけるとともに、パレスチナへの人道支援の継続を発表すべきである。
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