日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカ政府機関の閉鎖を回避するため.９月３０日夜に可決・成立した「つなぎ予算」でウクライナ支援が除外されたのを受け、バイデン大統領は１日、「ウクライナ支援を途切れさせるわけにはいかない」とし、ウクライナ支援は「民主、共和両党の大部分が支持しているものだ」とし、支援継続に頑強に反対することで政治的影響力を高めようとしている下院共和党の保守強硬派に対し、「ゲームをやめるべきだ」と訴えた。

今後、本予算審議で新たなウクライナ支援の支出が認められなければ、ウクライナ軍が対ロシア反転攻勢で必要とする兵器の供給に影響する恐れがあり、朝鮮戦争型停戦の可能性が出て来るかも知れない。

一方、保守強硬派の中心人物であるゲーツ下院議員は同日、つなぎ予算成立は共和党のマッカーシー下院議長が民主党と妥協したためだなどとして、マッカーシー氏の解任を求める考えを示した。マッカーシー氏は今年１月の議長選出時、造反した保守強硬派を懐柔するため、議長解任動議の手続きを簡素化することを約束した経緯がある。ゲーツ氏の発言を受けてマッカーシー氏は１日、「私は生き残る」と語ったが、党内が一層混迷する可能性もある。

アメリカ議会は来年の大統領選に向けた前哨戦の様相を強めており、バイデンが挑発し，始めたウクライナ戦争が泥沼となり、ウクライナ支援の予算案が膨れ上がる中で、アメリカ国民が物価高で苦しんでいることで、ウクライナ支援が大統領選の争点として政治問題化することは避けられない。

バイデン大統領は、トランプ候補の起訴で人気が上昇すれば、前回選挙の再来となり、再選に有利として再選戦略を進めてきたが、ウクライナ戦争による物価上昇が計算外で、支持率が急落し、今回はウクライナ武器支援が大統領選の争点として浮上したことで窮地に陥っている。

今後、つなぎ予算の期限が切れるまでに本予算が議会を通過する可能性はなく、アメリカ議会の対立と混迷は続く可能性がある。欧州諸国もウクライナへの援助疲れが顕著になっており、ウクライナ政府は追い詰められてる。

ロシア・中国連合に、中東など資源輸出国が非米連合を形成しているので、ウクライナ戦争は欧米側の戦略的不利が明らかになってきた。これをアメリカが打破するのは米軍派兵なしには難しいが、ロシアは核大国であり派兵はできそうもない。アメリカ大統領選は、アメリカ第一主義のトランプに有利な局面が出来つつあるといえる。
#ウクライナ武器支援