日本の自立と平和をめざす市民連合

深刻な経済危機の中で、中国の外交部部長（外務大臣）が突然姿を消し、続いて国防大臣が消えた。報道によれば腐敗追及ではないかとされているが、これも推測でしかない。姿を消しているのは大臣ばかりではない。ゼロコロナ政策に反対し、「白紙革命」のデモに参加した青年たちが次々姿を消している。

経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は28日夜、創業者で会長の許家印氏が法令違反の疑いで当局から強制措置を受けたと発表した。具体的な容疑は明らかにしていないが、拘束されたり逮捕されたりした可能性がある。

こうした習近平ファシスト政権の恐怖政治をどうとらえるかは、重要なことである。日本の政治評論家たちが「文革の再来だ」といっているのはとんでもない間違いで、そもそも文革の政治的意味も理解していない間違った評論である。

文革は毛沢東が官僚独裁が不可避と見て、上から行った一党支配打倒の予行演習であった。したがって、毛沢東は自分の死後、「四人組」がクーデターで打倒されることも承知の事であった。

現在の中国の経済危機は、一つには文革の中で進めた全人民所有制が市場経済化と矛盾していることであり、二つは、米中経済摩擦とりわけアメリカの先端半導体封鎖の影響があり、三つは、不動産業への抑圧や、私的教育への禁止、ゼロコロナ政策の誤り、などの習近平の政策的誤りの結果の経済危機である。中国における失業率には農民工が入っていない。実際の失業率は３０%を超えると言われている。

経済危機の中で習近平が怖れているのは第一に、反腐敗を口実にたたき潰した江沢民派や団派の幹部たちの暗殺行動であり、事実習近平を狙った暗殺未遂事件が１２件も起きている。第二に、習近平が怖れているのは、官僚独裁を打倒する人民の大衆運動（＝文革）である。白紙の紙を掲げて公然と習近平の打倒を掲げた白紙革命は、習近平には文化大革命の再来であり、悪夢なのである。

習近平政権は失業に苦しむ若者たちが白紙革命のようなデモに立ち上がることを怖れており、それゆえ日本政府の福島原発の処理水放出を「核汚染水」と称し大々的に批判キャンペーンを展開した。しかし中国人民の反日デモは許さず、嫌がらせの電話攻勢にとどめているのは、文革派が反日デモを利用することを怖れているのである。

つまり習近平の恐怖政治は、個人独裁を恐怖政治のレベルまで高め、いかなる反抗も許さないことを表明しているのであり、それは習近平ファシスト政権の強さの表れではなく、脆弱性の現れである。

毛沢東が官僚独裁を標的とした奪権闘争の予行演習であった文革の中で、「文革は何回も行わねばならない」と語っていることは習近平も承知しており、彼は人民大衆が「造反有理」（＝反乱には道理がある）のスローガンを掲げる文革を何よりも恐れている。毛沢東が人民運動としての文革を決意したのは、官僚独裁が容易にファシスト政権に成長するということを理解したからであった。

中国共産党の歴史は、右から左へ、左から右への路線闘争の歴史であり、多くの中国共産党員が、次は右から左への路線転換であることを理解している。ゆえに習近平ファシスト政権が現状の経済危機を切り抜けられないとき、彼の軍事的冒険主義の矛先が台湾と沖縄に向かられる危険を指摘しなければならない。習近平が「習近平思想」の学習運動を党内に提起しているのは、文革と同じ手法で大衆を惑わし、個人独裁を目指しているにすぎず。これを「文革と同じ」と評論する日本の評論家たちのお粗末な分析を指摘しなければならない。

中国がロシアと同じ共産党の解体に進むのか？それとも継続革命路線への回帰を成し遂げるのかは不明であるが、来年の台湾の総統選で中国寄りの政権が生まれないとき、習近平政権が内的矛盾を外的矛盾に転化する可能性は極めて高いと見た方がいい。
#習近平の独裁