日本の自立と平和をめざす市民連合

少子化問題にせよ、労働力不足にせよ、非正規雇用問題にせよ、頭脳の国外流出問題にせよ、日本のあらゆる社会問題は、経済から問題を解決しなければいけない。国債を発行して、お金を企業にバラまいて解決できる問題ではない。増税を政策的目的にした財務官僚やその手先の政治家だけが、そうした手法をとるのである。

現在の日本における社会問題は、この３０年間の強欲の資本主義の政策の結果である。したがって経済政策を転換しなければ、あらゆる社会問題の根本的解決にはならない。

バブル崩壊後の低成長路線が企業本来の設備投資による、科学技術の生産設備への応用による、相対的剰余価値の獲得を不可能にし、生産設備を労働賃金の安い海外に移すというリストラ経営が、また反労組・反ストライキの間違った階級政策が、国内需要を縮小させ、日本の内需を持続的に縮小再生産のサイクルに追い込んだのである。

したがって現在の日本の社会問題を解決するには、反労組・反ストライキの反動的政策をやめ、労働力の価格が適正に規定できなくしている民主的制度の形骸化を除去しなければいけない。労働組合の経済闘争が経済成長の必要条件だということを理解できない者に政治権力を握らせてはいけないのである。

賃金を持続的に上げるには、アメリカのように労組のストライキが当たり前のように歓迎される社会にしなければいけない。資本主義はあらゆる商品が適正な価格でなければ売らない権利がある。労働力商品だけが、安くても食うために売らなければならない。労働力商品を労組を家畜化することでストライキを闘えなくすることで、毎年春闘で満額回答なのに、実質賃金が３０年間低下し続けるバカな国は日本だけなのである。低賃金は利潤を拡大するのではなく、桁違いに高い利潤を生む相対的剰余価値の獲得を阻害するのである。

アメリカ経済が強いのは民主的な制度が確立しているので、内需が持続的に拡大しているからなのだ。すなわち日本の経済力が衰退を続けているのは、労働運動を経済成長の必要条件であるのに、治安対策としてしか理解できず、反労組の反動的施策を取り続けた愚かな自民党右派政権の国賊的施策の結果なのである。

その国賊的施策が隣国の宗教団体のコントロール下で行われたことが、日本の経済政策がゆがんだ理由であるなら、自民党は旧統一教会との関係をすべて明らかにして、民族的裏切りがどこにあったかを解明しなければならない。

経済が成長路線に回帰すれば、財源の自然増収が生まれるので、すべての社会問題が解決できるのである。労働者を貧困化すれば、また外国人を入れることで労働力不足を解決すれば、治安が崩壊するだけなのだ。経済成長路線に回帰させることが日本の社会問題を解決っできる唯一の道なのである。

自公幹部はアメリカの経済学者が作り上げた戦後労働改革の経済成長に果たした画期的役割を学ぶべきである。バイデンアメリカ大統領が、全米自動車労組のストライキの現場に乗り込んで、ストを支持したことに岸田首相は学ぶべきであろう。
#経済成長路線