fc2ブログ

誰が日本経済を衰退させたのか!

バイデン米大統領(民主党)は26日、中西部ミシガン州で4年間で40%の賃上げを求めストライキを続ける全米自動車労働組合(UAW)の活動現場を訪れ、「あなたたちは必要な大幅昇給や他の恩恵を受ける資格がある」と述べ、連帯を表明した。2024年大統領選で再選を目指すバイデンが支持母体の労組の支持を固める意味もあるが、同時に賃上げが経済を活況に導くことを理解しているのである。

アメリカの政治家は、資本主義経済の下では労働力商品がストライキを経ることで初めて適正な価格となり、価値法則が貫徹して経済成長が実現することを理解している。だからアメリカの投資家は、労組の賃上げを求めるストライキが起きると、経済が活況局面を迎えると喜ぶのである。

これは日本の自民党政権が反労組・反ストライキの強欲の資本主義の政策をやりすぎて、賃金を抑制しすぎて、需要が縮小を続け、更新投資以外の設備投資が行われず、デフレ経済を30年間続けていることと、際立った違いを見せている。

GHQの戦後改革は①土地改革で地主階級をなくし、農村を資本主義の市場に変えた。②財閥を解体し、経済成長の恩恵を一部の家族だけから国民全体に広げた。③労働改革で労働者の労働3権を認めた。この改革で賃金が継続的に上がるので、日本経済は世界を驚かすほどの高度経済成長を実現した。

日本経済がアメリカを追い越しそうになり、慌てたアメリカはプラザ合意で円高誘導し、結果、日本はバブル経済となり、バブルが崩壊した。その後自民党政権はKCIAが作った旧統一教会との関係を強め、その関連団体である「国際勝共連合」のコントロールを受けるようになり、日本経済は縮小再生産のサイクルに誘い込まれた。日本経済を衰退させる隣国の陰謀の言いなりになった自民党の右派政治家は国賊というべきである。

日本経済を衰退させるもう一つの国賊は、消費税を導入した財務省である。賃金が上がらないのに増税すれば需要は縮小し続けることになる。財務省政権といわれる岸田が、企業へのバラマキを続け、国債増発政策を実行しているのは、日本経済を破たんに導く陰謀に他ならない。

国債発行は、税金の先取り請求権の行使であり、将来の大増税を前提にしている。税金が不足するなら、なぜ国民経済を成長路線に回帰させないのか?経済成長すれば、税金の自然増収が入ってくるのであるから増税の必要はない。

労働者の賃金は個別経営者の目線では、費用価格だが、国民経済から見れば個人消費であり、需要の約7割を占めている。つまり自民党政権が労組を敵視し、組合つぶしを続けた結果日本の労働者組織率は60%から現在は16,9%まで低下した。その結果、日本は12年前に中国にGDP世界第2位の地位を奪われたが、現在のGDPは中国の3分の1にまで縮小した。日本の経済的国力を衰退させる政治家は国賊なのである。

労働組合の経済闘争、とりわけストライキ闘争は国民経済を成長させる起動力の一つだということさえ理解せず。治安対策として労組を敵視した間違いは民族的裏切りというべきだ。アメリカは日本経済が衰退しすぎると、中国の覇権を阻止できなというので、今度は経済学者を日本に派遣し「日本は強欲の資本主義の政策をやりすぎた。」と講演して回らせている。

何でもアメリカの言いなりの自民党従属政府は、それでも反労組の姿勢を堅持し、労組なしでの賃上げの道を模索している。愚かというしかない。アメリカの進歩的経済学者が作り上げた戦後労働改革の経済的意義を自民党の政治家は学びなおすべきであろ
う。
#強欲の資本主義の政策 #戦後労働改革の経済的意義
スポンサーサイト



コメント

No title

 アメリカが円高にしてバブル経済にしたのですね。
 自民党の右派政権は韓国の宗教団体にコントロールされていたのですが、
 今は本当に関係が切れたのか心配です。

コメントの投稿

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

SEO対策:政治