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米ワシントン・ポスト紙とＡＢＣテレビは２４日、２０２４年大統領選で再選を目指す民主党バイデン大統領の不支持率が５６％で、支持率の３７％を大きく上回ったとの世論調査結果を発表した。経済対策を支持するとの回答は３０％、中南米からの大量の移民流入への対応では支持は２３％にとどまり、内政面での不満が高まっている。

米政府の２０２４会計年度（２３年１０月～２４年９月）予算を巡る下院協議が難航し、一部の機関が１０月１日以降、予算を執行できない「政府閉鎖」に追い込まれる公算が大きくなっている。大幅な歳出削減でバイデン政権を追い詰めることを狙う野党・共和党の保守強硬派が、閉鎖回避に向けた当面の「つなぎ予算」に反対しているためだ。

共和党の保守強硬派は「つなぎ予算」に強く反発。歳出の大幅削減やウクライナ支援の停止、同派が左派的とみなす政策廃止などを主張し、予算承認を拒否している。
共和党は下院の過半数を有するものの、民主党との議席差はわずか。来年の大統領選で返り咲きを狙うトランプ前大統領に近い保守強硬派の中核グループは、勢力としては十数人にすぎないが、キャスチングボートを握っている。

米ＮＢＣなど主要メディアは２２日、バイデン米大統領が２１日にウクライナのゼレンスキー大統領と会談した際に、射程３００キロの地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」を供与する方針を伝えたと報じたが、その予算案が議会を通らない事態となっている。

アメリカは石油・天然ガス・穀物の価格上昇と武器輸出も好調で儲けているが、他方国内の物価上昇が激しく、庶民のバイデン政権への支持率低下となっている。このためFRBは高金利政策を堅持しているが、トランプ氏は「金利が高すぎる」として批判している。報道によれば共和党のトランプ支持は６０％を超え、４つの起訴が逆に「政治的動機で不当として」支持率を上げることになっている。共和党の予備選はトランプの圧勝となりそうだ。

バイデン政権は大量の中南米からの不法入国者に今回就労権を認めたことが、仕事を奪われると労働者階級の不満を拡大した。バイデン大統領が環境問題への取り組みで、電気自動車の普及を目指していることに、民主党支持の全米自動車労組がバイデン支持を留保している。電気自動車化で自動車労働者は３分の２が仕事を失うといわれている。

またバイデン大統領が高齢で、壇上でけつまずいて倒れたり、発言にボケが目立ち、国民の不安が増大していることも支持率低下に影響しているとみられる。アメリカの大統領選は現職が有利といわれるが、来年の大統領選でバイデンが勝つには、物価上昇を抑える必要があるが、その原因であるウクライナ戦争は終わりそうもない。アメリカの内政は対立と分断がますます激化し、混迷が続きそうである。
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