日本の自立と平和をめざす市民連合

世界情勢の特徴は、アメリカが自国の国益を優先し、中国封じ込めのために自らが提唱したＴＰＰ（環太平洋自由貿易協定）に参加せず、逆に中国が開かれた自由貿易を提唱していることだ。アメリカは国内に対立と分断が激化し、国内産業を保護しなければならず、逆に中国は内需の市場経済化が、社会主義的所有制と矛盾し、したがって外需中心の経済政策を追求せざるを得ないので、結果として米中の矛盾した政策が現出している。

中国の韓正国家副主席は国連総会の一般討論演説で、中国を世界に一段と開放すると表明した。国営の新華社が２１日夜に報じた。韓氏はまた、中国は独立した外交政策を取り、国家の主権と領土の一体性を守る決意も表明した。
「全ての国の合法的な安全保障上の懸念に対処すべきで、全ての国の主権と領土一体性も尊重されるべきだ。相違や紛争は対話と協議を通じて平和的な方法で解決しなければならない」と述べた。この中国の国家副主席の発言の裏には、アメリカが軍事介入して今も内戦や混乱が続くリビアやシリア、イラク、アフガン、さらにはウクライナなどの状況が念頭にある。

アメリカ経済は産軍複合体の国家であり、武器市場に依存する経済であるがゆえに定期的に戦争を必要とする。しかしイラク戦争とアブガン侵攻で、精神障害の兵士が多く出て、その保障が巨額で、当面は米軍を投入した戦争はできない。それゆえウクライナを捨て駒にして代理戦争をやらせているのである。

ウクライナ戦争の真の狙いは東に拡大するユーロ経済圏に打撃を与えるために、ロシアと欧州の経済的結びつきを分断する点にあった。ゆえにアメリカはすでに戦争目的を達成している。ロシアのプーチン体制を打倒することは、より過激な政権が生まれることであるので、アメリカは戦争を拡大したくないのだが、ウクライナのゼレンスキーは、軍事援助が欲しいので戦争拡大を追求している。

ロシアがウクライナの穀物輸出を、自国の穀物も輸出できるようにすべきであると、阻止したことで、ウクライナは穀物を鉄道と河川輸送で欧州に輸出しようとして、自国の農民を保護したい東欧諸国との矛盾を深めることになった。

２１日の ロイターによれば、ポーランド政府報道官は２１日、ウクライナに対して新たな武器の供給を行わない考えを示した。ポーランドはこれまでロシアの侵攻を受けるウクライナを強力に支援してきたが、ウクライナ産穀物の欧州への輸入規制問題を巡り同国と対立を深めている。 モラウィエツキ首相は２０日、ウクライナへの武器供与を止めて、自国の軍備を増強すると発言した。

ゼレンスキーは１９日の国連総会演説で、ウクライナは穀物輸出のための陸路保全に努めているが、一部の欧州連合（ＥＵ）加盟国が偽りの連帯を示し、実際にはロシアを間接的に手助けしているとポーランド政府を批判した。

バイデン大統領も再選を目指し、中国との関係改善に乗り出しており、大統領選までにできればウクライナの停戦を行いたいところである。今のところ欧米の武器支援にもかかわらず、ウクライナの反転攻勢は成功していない。このまま武器支援国が減少していけば、ウクライナは朝鮮半島型停戦を余儀なくされることになる。

資本主義の不均等発展の法則で世界は多極化しつつあるが、中国は世界を分断する気はなく、アメリカとの経済的依存面が大きいので、アメリカの側も先端技術面での隔離だけで収めようとの方針である。したがってすぐに世界経済が欧米日と中ロの市場へと分断することにはならない。

アメリカは国内的分断と対立を抱え、中国は経済的困難の最中にある。米中ともに国内的な問題を抱えているので、国際市場をすぐに分断することはできないのである。しかし世界が多極化しつつあるのは経済法則上の趨勢である。

中国の韓正国家副主席が「国家の主権と領土の一体性を守る決意」を表明したが、台湾問題は中国の国内問題と主張しているので、中国軍の台湾侵攻の可能性は残っている。来年の台湾の総統選までは、中国は台湾の平和的統一を画策するが、それが失敗した時に侵攻を決断する可能性が出て来るであろう。
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