日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカでは大統領選を前に、すでにその前哨戦が始まっている。共和党の有力候補であるトランプがバイデン政権の５%を超える高金利政策を批判し、また共和党候補からはウクライナへの莫大な軍事支援に対する批判が出ている。またバイデン政権の環境問題重視で全米自動車労組が反発し、バイデン支持を留保していること、さらには高齢であることもあり、バイデンは再選が揺らぎ始めている。

バイデン陣営が心配しているのは、先端半導体隔離政策に反発する中国政府が、大統領選で切り札を切る可能性が出ていることである。中国政府からバイデン陣営に７５億円が大学を通じで渡ったとの情報もあり、バイデン政権は現在対中国政策の改善に乗り出している。
バイデン政権は11月に米中首脳会談をアメリカで実施することを目指し、16、17両日には、サリバン大統領補佐官が地中海の島国マルタで、中国外交部門トップの王毅・共産党政治局員兼外相らと12時間にわたって会談し、関係改善を探ったことでもわかる。

本日の新聞報道によると、アメリカのエマニュエル駐日大使が、SNSで中国の習近平国家主席らを挑発する投稿を繰り返していることについて、バイデン大統領の側近らが「米中関係改善に向けた動きを損なう」と、中止を求めたことが明らかになった。

エマニュエル氏は「X（旧ツイッター）」に積極的に投稿している。今月7日には、中国の外相や国防相がこの数カ月間に相次いで消息不明になったことについて、「習政権の閣僚陣は、今やアガサ・クリスティの小説『そして誰もいなくなった』の登場人物のよう」と皮肉を込めて投稿するなど中国批判をSNSで繰り返している。

NBCによると、中国政府はエマニュエル氏の投稿に激怒しており、米国家安全保障会議（NSC）の複数の当局者は、投稿が関係修復の努力を損なうとみて、中止を求めたという。

アメリカ企業は中国市場に約７万社が進出しており、アメリカの先端技術からの隔離政策とは別に、アメリカは中国に大きな経済的依存面がある。米中関係は世界覇権をめぐり対立しつつ、経済的依存面があるので、そこを見損なうと外交官であっても失点となる。

アメリカのウクライナ問題でも、バイデンの側が戦争を挑発した側面があり、そのことが欧州側の軍事支援が少ない原因でもある。バイデンはウクライナを自分の次男を窓口とする資金源としてきた過去のいきさつもあり、ウクライナの反転攻勢のために、多額の援助を続けざるを得ない。

バイデンが中国とウクライナを資金源としてきたので、ウクライナ支援を撃ち切るわけにはいかないのである。しかしウクライナ戦争が泥沼化し、米大統領選時にまだ戦争が続いているとバイデンの大きな失点となりかねない。しかし援助を断ればウクライナ側がバイデンに渡したワイロ問題が表面化する。つまりバイデンの再選戦略は、ウクライナと中国が足かせとなる可能性がある。当然トランプ陣営はそれを見越しているであろう。

以上の事から、アメリカ外交の今後の焦点は、アメリカの大統領選に向け、米中関係が改善に向かうのか、その場合の妥協の内容？また、ウクライナ問題が収束に向かうのか？この２点が当面の焦点となる。国内問題では、電気自動車化の推進で、将来組合員が大幅に減少する全米自動車労組の支持をバイデンがつなぎとめられるかが注目点となる。
#米大統領選の注目点