日本の自立と平和をめざす市民連合

毎日新聞の報道によれば、16、17の両日、全国世論調査を実施し、岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいか尋ねたところ、「早く辞めてほしい」が51％で最も多かった。「できるだけ長く続けてほしい」は12％、「来年9月の自民党総裁選任期まで」は25％だった。「わからない」も12％あったという。
岸田内閣の支持率は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなどが影響し、6月以降、下落に転じた。8月から横ばいとなっているが、7～9月の3カ月連続で30％を切るなど厳しい状況が続いている。

＜岸田首相の間違った政策は以下のとおり＞

・日銀によるマイナス金利の政策で４０%も円安にして物価を釣り上げた政策も間違っている。海外で稼いでいる企業は為替変動の利益を受けるが、内需に依存する企業は原材料の値上げ、エネルギー価格の高騰で存続の危機にある。

・新型コロナウイルス禍の2020年度に政府は補正予算で73兆円、21年度も36兆円と巨額の対策を組んだ。感染が一服した22年度も与党に「まず規模ありき」の圧力が働き、第2次補正で29兆円を追加した。岸田首相の「思い切った内容の経済対策」とはバラマキであり、その背後には財務省政権といわれる大増税が隠されている。国債の増発は、税金の先取り請求権の行使であり、政府の企業へのバラマキは増税のためである。衆院選が控えているので増税は言えない、それゆえ何がやりたいのか国民にはさっぱりわからないので支持率が下がるのである。

・岸田文雄首相はリスキリング（学び直し）、日本型職務給の導入、成長分野への転職による、円滑な労働移動の三位一体で労働市場改革を進めると打ち出す。継続的な賃上げに向けた考え方としては完全に間違っている。日本は終身雇用制度であり、退職金が老後の資金として必要であるのだから、転職など進むわけがない。欧米のまねは雇用制度が違う日本では通じないのである。そもそも賃金は、反労組・反ストライキの政策の結果であり、戦後労働改革の高度経済成長のシステムをつぶしたことが間違いなのである。

・内閣改造前は副大臣26人のうち女性が4人、政務官が28人のうち女性が7人いた。近年は全体の1〜2割程度を女性が占めていたが、岸田内閣の今回の内閣改造で副大臣・政務官は「女性ゼロ」だ。5人の女性閣僚を起用した内閣改造を首相は「政策決定における多様性の確保が重要だ」と強調したが、今までの内閣は多様性がなかったのだろうか？

・マイナンバーに様々な使途をひもづけることは、一気にやれるものではない。新しい政策を進めるうえで、段階性が決除しているのでミスが頻発して、国民が不安になる。物事を新しくやるには、段階性が必要だが、人気取りでやろうとして急ぎすぎ、現場の混乱を計算に入れていないから失敗するのである。

以上を見ると、自公政権が長く続き、野党が細切れで、政権交代が起きないため、政治が腐敗し、新しい政策さえ実行する能力がないことを示している。自公政権は既得利益集団のための利権誘導政治なので、国民の支持が失われつつあるのだ。求められているのは全国民のための経済成長路線への回帰なのであるが、岸田政権にはその道筋さえ見えていないようだ。
#岸田政権の支持率が下がる理由