日本の自立と平和をめざす市民連合

ワシントンのキャンプデービットでバイデン・岸田・尹の米日韓３首脳の同盟強化の会談後、これに対抗するかのように、ロシア・中国・北朝鮮の関係緊密化が進んでいる。

ロシアのラブロフ外相は18日、同国を訪問中の中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相とモスクワで会談した。両国の外務省によると、アメリカに対抗するため結束する方針で一致したという。両外相はウクライナを巡る情勢について議論し、ロシア抜きでウクライナの危機を解決しようとする（西側諸国の）試みは意味をなさないなどと指摘した。王氏は「危機の政治的解決のため中国は建設的役割を果たす」と強調した。

ロシアのプーチン大統領は9月13日、北朝鮮の金正恩総書記と極東アムール州の宇宙基地でおよそ4年半ぶりのロ朝首脳会談を開いた。プーチン大統領は15日には同盟国であるベラルーシのルカシェンコ大統領と会談した。ロシアによるウクライナ侵攻を非難するアメリカや欧州連合（EU）などが対ロ制裁を強める中、ロシアは制裁に加わらない発展途上国や中国など非欧米諸国との連携を強化する方針を鮮明にしている。

世界は欧米日と中国・ロシア・北朝鮮、さらにはインド・ブラジル・中東などの新興国の３極体制が次第に明確になってきた。世界の多極化は、貿易面でのブロック化であり、当然にも世界貿易は縮小に向かう可能性が出てきた。

中国が処理水の放出問題を口実に、日本からの海産物の輸入を全面停止したように、また欧米がウクライナ問題でのロシア産穀物や資源の輸出を制限したように、また中東産油国が減産で原油価格を上昇させたように、世界貿易が縮小に向かい始めており、特にアメリカとの貿易摩擦もあり、中国の貿易は１０数％も減少している。

こうした世界の多極化が、これらブロック間及び同盟国間の軍事同盟などの外交活動を激化させているのである。資本主義の不均等発展が多極化を促し、世界経済のブロック化を推進し、経済的対立が、政治対立を激化させ、戦争へと対立をエスカレートさせるのである。つまり多極化は誰かが意識して推進している政策ではなく、資本主義の不均等発展の法則の結果である。

貿易の縮小が世界に与える打撃は、アメリカのように内需が大きい国は打撃が少ないが、世界市場に頼る輸出国は経済的打撃が大きい。とりわけ中国のように世界の工場としての場所貸し経済の受ける打撃は深刻なものになる。中国がロシアとの関係を強化しながらも、アメリカとの経済関係を維持し続けなければならないのは、世界の工場としての経済的依存面が大きいからである。

つまり世界は３極体制が出来つつあるが、第３極の中東やインドやブラジルなどの新興国も、資源の売却先（米・欧・日）との依存面がある。これらはグローバル経済がもたらした依存面であるので、すぐさま経済のブロック化が進むわけではない。しかし世界の流れは多極化でありブロック化であるので、再びアメリカの覇権が回復するわけではない。

高物価で経済が危機にあるアメリカや欧州や日本、さらには国内経済政策が失敗した中国は国内階級矛盾が今後激化するであろう。ロシア経済も戦争と経済制裁で危機にある。つまり世界同時経済恐慌が目前に迫っているということは、否定できない事実である。

アメリカ全米自動車労組のように３０%の賃上げを求めてストライキに決起できる民主的な国は内需が拡大し、経済成長を維持できるが、安上がりの移民労働力に頼ってきた欧州、強欲の資本主義の政策をやりすぎた日本、世界の工場となった中国は、内需がすぐには拡大できないので、経済危機は深刻である。

多極化・世界経済のブロック化の中で、今後米・欧・日の経済政策は内需拡大ができるかが課題となる。バイデンが全米自動車労組の賃上げのストライキを理解を示したことがそれを示している。日本の自民党右派政権のように反労組・反ストライキの経済政策で野蛮な搾取化を長年取り続けた結果、内需が縮小を続けている国は、世界貿易の縮小は致命的な経済的弱点となるであろう。ゆえに日本は中国の不当な輸入規制にも対抗するすべがない。

内需の拡大、すなわち経済成長路線は、労組の経済闘争なしに不可能なのである。岸田政権が、労組の力を借りずに賃上げを追求しているが、これは無駄な努力である。それが出来るなら中国が大不況に直面するはずがなかった。外需依存の経済政策で野蛮な搾取を続けたという点で日本と中国はよく似ているが、中国の場合はその上に市場経済と所有制の矛盾がある点がその深刻さが日本と違う点である。中国や日本のように外需に依存しすぎると、どうしても低賃金政策となり国内経済が拡大しないのである。
#世界経済のブロック化　#世界経済危機