日本の自立と平和をめざす市民連合

先進国で政権交代が起こらない国は日本だけである。だから政治が利権政治となり腐敗する。野党は陰謀で細切れにされ、政権を支えて利権政治のおこぼれにあずかろうとする小野党が増える。国民経済が３０年間縮小を続けているのに、経済成長路線に戻すというスローガンでさえなぜか出てこない。

政権内には利権に群がる議員連盟ばかり増える。自公の長期政権が続くと政治家は利権屋が増え、首相になっても何がやりたいのかサッパリ分からない。野党は政権をとる気がなく、ひどい例では、国民が政権交代を望んでいるときに「たしかな野党」のスローガンを掲げるバカな野党もある。

野党はなぜ団結して政権の受け皿を作らないのか？政権を取る気がないなら政党を名のるべきではないと思うのだが、いつまで待っても野党の中から政権構想が出てこない。統一戦線政策さえ見当たらない。

自民党が隣国の宗教団体の指導で、反労組・反ストライキの政策を進めたため、日本の経済的国力は３０年間衰退を続けている。これは労働力という商品が適正な価格で売られるには労働組合の合法的経済闘争を認めて、初めて適正な分配率となり、価値法則が貫徹して国民経済が成長するという資本主義経済の成長の理論さえ知らない、利権屋政治家ばかりになったからだ。

アメリカ経済は、現在俳優組合が長期ストを闘い、近く全米自動車労組も当初賃上げ４０％を求め、現在譲歩して３０%の賃上げを要求してストライキに入るという情報もある。日本の様に民主主義に反し、労組を敵視すれば、資本家は高い利潤（＝相対的剰余価値）を得られなくなるという愚劣さは、アメリカにはない。アメリカ経済の内需が巨大なのは、この民主的な経済体制があるからに他ならない。

日本経済をダメにする目的を持った隣国の陰謀組織、旧統一教会と、その関連団体である「国際勝共連合」と自民党の関係は深刻なほど強力だ。だからいつまで待っても解散命令は出ない。引き延ばしている間に、旧統一教会側は資産の名義を変更し保全に動くであろう。

野党が真に国民の生活を豊かにしようと考えるのなら、強欲の資本主義の政策からの転換を掲げるべきだし、経済を成長路線に戻す政策を掲げ、政権構想を打ち出すべきだ。緊張を強める国際情勢の中で、ウクライナのように大国の「捨て駒」にされるような従属外交は取るべきではない。野党はなぜ対米自立のスローガンを掲げないのか？不思議である。
国際情勢が多極化の中で流動化している時こそ、野党は団結して政権交代を目指すべきだと私は思う。
#政権交代