日本の自立と平和をめざす市民連合

中国経済の崩壊が止まらない。これは世界の主要国経済界の想像を上回る規模と速さで中国経済が悪化している。中国経済の不況は根本的には所有制と市場経済化の矛盾からくるが、同時に習近平の政策的失敗が経済の崩壊を促している。中国の抱える経済的困難は次の諸点である。

（１）国有の土地の使用権販売による予算獲得政策が不動産バブルを招いた。中国の不動産企業だけで約３００兆円の焦付き債権が生まれている。不動産業が江沢民派の財源となっていたので習近平が資金供給を止めたことが不動産業界にとどめを刺したといえる。

（２）省政府、市、県レベルの不動産投資の失敗で、その資金調達をおこなってきた「融資平台」の大半が返済不能となっており、その債務総額は１３００兆円にもなっていると報道されている。

（３）アメリカの半導体隔離政策を発端とする外資の中国市場からの撤退が加速し始めた。パソコン・スマホ・ネットワーク機器など電子製品、電子部品の製造工場が中国からの移転が規模を拡大して進み始めた。外資だけでなく中国企業の生産拠点も海外へ移転し始めている。今や外資の中国への投資意欲は消滅状態となった。習近平政権の外国人ビジネスマンの理由なき逮捕が拡大し、現地の日本人社員は単独での外出は現在厳禁となっているという。中国政府は愚かにも自分から「中国リスク」を見せつけているのだ。

（４）少子高齢化とゼロコロナ政策の影響で中国人民の将来への不安が強まり、大規模な需要の縮小が起きた。国民の通貨元への不信感が広がり、中国では金や貴金属の購入が広がっている。

こうした経済状況に習近平政権は有効な対策を持ち合わせていない。中国の自動車産業ですら海外に工場をつくりはじめた。中国からの資本流出額は四半期ベースで過去最高の３４１億ドルに達したという。工場の海外への流出で中国の輸出額が減少している。中国の輸出は６月が前年同月比１２．４%減７月が１４，５%減となっている。（月刊誌選択９月号より）つまり習近平主席の「双循環政策」は内需も外需も失敗したといえる。

習近平が、「外国を刺激せず、目立たず経済建設を進める」という鄧小平の教えを破り、アメリカに対抗し、世界の覇権を握るという「中国の夢」を実現しようとして、強国路線を突き進めたが、その「戦狼外交」が世界中の企業に「中国リスク」の巨大さを自覚させてしまった。いわばこれは習近平ファシスト政権の自業自得といえるものである。

それでも習近平は終身主席のポストを獲得しようとして、軍事的冒険主義の道をまい進せざるを得ない。中国経済の危機の深刻さは、外への軍事的暴走に走らざるを得ないのである。世界の指導者たちは中国リスクの巨大さをこれから体験することになるであろう。中国の大不況が、世界に波及し、世界は戦争の道へと突き進みつつある。中国リスクの巨大さは、ウクライナの比ではない。
#中国リスク　#双循環政策の失敗