日本の自立と平和をめざす市民連合

中国政府は8月31日までに、、国内で使用される地図の統一規格「標準地図」の2023年版を公表した。。ロイター通信などによると、インドとマレーシアが自国の一部の領土や領海が中国領として記されているとして抗議し、フィリピンと台湾、インドネシアも反発した。9月上旬にインドネシアでの東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議やインドでの主要20カ国・地域（G20）首脳会議を間近に控えたタイミングで地図を公表しており、各国は中国の姿勢を批判している。

報道によると、自国の船が中国公船からレーザー照射や放水などの攻撃を繰り返し受けているフィリピンの外務省は、「地図を拒否する」と表明した。中国の管轄権主張を否定した国際仲裁裁判所の2016年判決を引用し、「主張には国際法上、根拠がない」と断じた。その上で、「判決と国際法に基づく義務を順守するよう求める」としている。ベトナム外務省は「我が国の領有権を侵害し、国連海洋法条約に違反するもので無効だ」と批判した。ベトナムの中国に対する反発は強まっており、7月にはバービー人形の実写版映画「バービー」に「9段線」が登場するとして上映禁止にした。

中国が、東南アジア諸国連合会議や主要20カ国・地域首脳会議の前に意図的に地図を公表したことは、明らかに狙いがある。習近平政権は台湾進攻の戦略的決定をした可能性があり、侵攻の前に東南アジア各国と領土紛争の存在を明確にして、暗にこれら諸国を恫喝している。習近平が初めて東南アジア諸国連合会議を欠席したことが示しているのは、各国の領土問題での抗議を避けたものと見られる。

台湾国防部（国防省）は1日までにまとめた中国の軍事力に関する年次報告書で、習近平指導部が「3期目の任期中(2027年まで)に台湾問題解決のためのプロセスを推進する可能性がある」と指摘し、統一へ向けた軍事的動きを強めるとみて警戒感を示している。

現在中国は深刻な経済危機に直面しており、その危機を増幅したのは明らかに習近平ファシスト政権特有の独裁的政策の結果である。ゼロコロナ政策は中国企業に深刻な打撃となり、しかも都市封鎖で多くの人民が飢えに直面した。したがって、ゼロコロナ政策解除後に消費が伸びないのは当然である。習近平は公共事業で内陸部の市場経済化を目指したが、これは間違ったやり方だった。習近平の「共同富裕」の政策は金持ちを海外に逃避させただけで、この資本逃避に驚いて、実際には「共同富裕」は掛け声だけで終わっており、中国の貧富の格差は今や世界一である。

習近平の「一帯一路」政策は、アジア・アフリカ諸国への高利貸し政策であり、開発計画がずさんで、計画の多くが失敗している。その結果が国連から「債務の罠」と決めつけられ、貸し付けた債務の回収さえ出来ない事態となっている。中国では元への不信から、金購入に火がついており、とりわけ金持ちは金や貴金属を買いあさっている。中国は世界一の金産出国だが、同時に世界一の金輸入国となっているのである。

中国の発表した失業率には失業した農民工が入っておらず。実際の失業率は３０%を超えていると言われている。輸入も輸出も１０数%減少しているのに、政府発表の経済指数はプラス成長なのであるから、あきれる。これは中国の官僚が「我々には統計という最後の手段がある」とする思考の結果である。中国経済は実際は現在マイナス成長なのである。習近平はこの経済的な困難をアメリカとの経済摩擦に転化できる。

中国の深刻な経済不況は、資本主義の産業循環による不況とは根本的に異なっている。旧社会主義時代に、毛沢東は走資派指導部による市場経済化を予想し、所有制の面の改革を進めた。現在の中国経済は全人民所有制と市場経済の矛盾であり、中国特有の構造的不況である。習近平政権はこの経済的困難を切ぬける方策を見出していない。しかも「反腐敗」を口実に反対派閥を粛清してきたので国内に敵が多い。

習近平が克服できない経済的困難を招いた政治責任追及を回避するには、外に敵を求めるしかない。習近平は毛沢東のような終身主席の地位を獲得しようとしており、そのためには毛沢東がなしえなかった「台湾統一」が、習近平が現在の危機を克服し、地位を安泰にする最大の方策となっているのである。

少なくとも台湾統一と反米のスローガンは、官僚独裁の中国における最大の保身策となりえるのである。習近平が内的矛盾である経済危機を克服できない以上、外的矛盾を激化させて、政治的延命を図るしかない。台湾への軍事侵攻は不可避と見た方がいい。台湾を武力で占領するには、沖縄の米軍基地をせん滅するほかない。台湾と日本は先制攻撃が迫っていると判断して軍事的備えを急ぐべきである。
#中国地図の狙い