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自民党は旧統一教会との関係を調査開示せよ!

 新聞世界報道によると、平和統一家庭連合(旧統一教会)をめぐって政府は、宗教法人法の「報告徴収・質問権」に基づく調査を終え、10月中旬にも教団への解散命令を東京地裁に請求する方向で調整に入った。政府関係者への取材でわかった。

 文部科学省が昨年11月から今年7月まで7回にわたって質問権行使に対して質問への回答がない項目が多数あったとして、9月上旬に教団の代表役員に過料を科すよう地裁に申し立てる方向で検討している。有識者で構成される宗教法人審議会を開いたうえで決定するという。過料は同法が規定する罰則で、上限は10万円。質問権に関して過料を求めた事例はこれまでない。(以上は報道から)

安倍元首相が暗殺される原因が平和統一家庭連合(旧統一教会)をめぐっる被害者の犯行であったこと、自民党内に旧統一教会やその関連団体である「国際勝共連合」と関係の深い議員が多くいることから、旧統一教会への質問を延々と繰り返し、いまだ解散命令を出せないでいる。

朝日新聞の報道では10月中旬にも教団への解散命令を東京地裁に請求する方向ということであるが、それだけでなく自民党は旧統一教会やその関連団体である「国際勝共連合」から経済的援助や、人員の支援を受けていた議員が多くいる。いやしくも国会議員が他国の支援を受けることは、国民・民族への裏切りであり、自民党は調査委員会を作り、他国の宗教団体や反共団体から支援を受けていた議員を調査し、明らかにすべき責任がある。

とりわけ、これらの団体との関係が自民党の反労組・反ストライキの経済政策に影響し、日本経済が30年間縮小再生産に陥った原因が旧統一教会やその関連団体である「国際勝共連合」の政策的影響であることを見れば、この団体との政治的関係を調査し、すべて明らかにすべきである。

この点を調査・解明しないと、自民党のどの議員が民族の裏切り者かを隠蔽することになる。衆院解散前に自民党はきちんと調査し、悪質な場合は処分すべきである。国民の疑念を隠蔽するやり方はよくない、自民党は第3者機関による調査委員会を設地して、調査しないと再発があり得る。国民の疑念を是非払しょくしてほしい。
#旧統一教会と政治家の関係
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コメント

No title

 自民党は旧統一教会との関係をあいまいにしているのは、国民を舐めていますね。選挙では解散命令を出しても、肝心の自民と旧統一教会の関係を隠ぺいしたらまずいと思う。

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