日本の自立と平和をめざす市民連合

中国が福島第一原発の「処理水」の海洋放出を受けて、日本の水産物を全面禁輸としたことについて、自民党外交部会ではＷＴＯ提訴の強硬論が多数出たという。ところが岸田政権は「中国政府との対話を重視する」として何らの対抗措置もとれない。この弱腰外交の背後に何があるのか？疑念がわいてくる。

政府が説明している「処理水」は本当にトリチウム以外の放射能物質は除去しているのか？中国政府が「汚染水」と呼んで魚介類を全面禁輸にしているのが不当であるのなら、なぜ対抗措置がとれないのか？国民の中に疑惑がわいてくる。実際に野村農水大臣が「汚染水」と発言したこともある。

岸田首相がしたことは昼食で福島沖で取れた海鮮を食べたこと、魚介類を全面禁輸から漁業者を支える予算措置を講じただけだ。中国政府が「原子炉の炉心に触れた汚染水」と呼んでいるのが、でたらめであるなら、なぜ外交的対抗措置ができないのか？岸田首相は国民の疑問に答えるべきであろう。

韓国が原発事故を理由に８県の全水産物を輸入禁止にしたときに、ＷＴＯ提訴で判決までに約３年８カ月かかり、しかも日本は事実上敗訴し、韓国の輸入制限は今も続いている。だからＷＴＯ提訴を避けた、というのが外務省の説明だ。それならＷＴＯ提訴に代わる外交的対抗措置が取れそうなものだ。

中国に進出している日本企業２万５０００社が反日で嫌がらせを受けるのが怖いから、中国の不当な嫌がらせに対抗できない、というのが日本政府の本心であるように見える。岸田政権の弱腰外交は、中国で違法に逮捕された日本人を解放させることもできないし、抗議もせず、対抗措置もとれない。

習近平政権の特徴は、独裁を見せつけるための治安強化、やデマ宣伝での反日不買運動が行き過ぎて、中国産の水産物さえ不買となり、経済的打撃を受けている。これはゼロコロナ政策が中国の経済活動に深刻な打撃を与えたことと同じである。習近平政権の特徴は、「石を持ち上げて自分の足の上に落とす」という特徴がある。

したがって今回の処理水を口実とした中国政府の不当な、日本からの全魚介類禁輸措置に毅然と反撃をした方が、中国の「戦狼外交」の誤りを正すことになるのではないのか。政府に毅然とした外交的対応措置を求めたい。
#中国の全魚介類禁輸　#反日キャンペーン