日本の自立と平和をめざす市民連合

産経新聞のネットニュースは以下のように報じている。
　中国の習近平政権が、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けて対日批判を展開する中、中国の交流サイト（ＳＮＳ）で処理水放出に「心配はいらない」と表明した投稿が削除されている。中国政府の主張に合わない情報発信を当局が厳しく管理しているもようだ。

　香港紙、明報（電子版）などによると、中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）で欧州在住の中国人原子力専門家のものとみられるアカウントが２４日、日本の処理水放出について具体的なデータを使って解説。中国当局が国内の原発で定めるトリチウムの放出上限は福島第１原発の８倍であり、今回の処理水放出は「心配するに値しない」との考えを示した。その後、間もなく投稿は削除され、アカウントも封鎖されたという。現在、そのアカウントは閲覧できない。
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個人独裁の習近平ファシスト政権は、情報封鎖で日本が原子炉の炉心に触れた汚染水を大量に海に流していると、国民にデマ情報を流している。しかも本当の情報を流したアカウントは封鎖しているのである。このため中国国内では塩の買いだめが始まり、スーパーの棚から塩が消える騒ぎとなっている。

習近平の独裁支配とは、国民に嘘の情報を提供してだまし、反日を煽り、侵略の野望の口実にしようとする。アメリカから半導体封鎖され、先端技術の切り離しを行われているので、先端産業の存在している台湾と日本を占領支配しなければ、超大国として覇権を握れないのである。

中国政府は、「中国式の特色ある市場経済化」が壁にぶつかり、現在深刻な不況下にあって、その責任を逃れるために、福島の処理水排出を反日の宣伝の好機と判断したのである。習近平は自分の政敵を「反腐敗」を口実に陰謀で失脚させ、独裁を強化すればするほど、暗殺未遂事件が多発する事態となっている。これまでに習近平の暗殺未遂事件が１２件も起きたことが、習近平のぶつかった壁の高さが理解できる。

旧社会主義国の中国は、全人民所有制と資本主義経済が矛盾して、価値法則が貫徹せず、したがって市場経済化は一時的にしか成功しないのである。習近平は内陸部の市場経済化のために地方政府に借金で公共事業を行わせたが、もともと社会主義的自給自足経済に公共事業を行ってもその効果は一時的であり、負債が肥大化するばかりで、公共事業を行っても、資本形成ができていない社会では誰も投資できない。

地方政府は国有の土地の使用権を販売して財源を確保していたので、不動産業はバブル状態に一時的にはなりえても、それは国有財産の横領であり、一時的なバブルに過ぎない。現在その不動産バブルが崩壊しつつあり、習近平政権は政権維持の上で危機的な事態を迎えている。

つまり習近平政権が権力を維持するうえで、台湾への侵攻に立ちはだかる勢力を悪者にして、侵略を正当化する以外に、習近平に逃げ道はない。その日本敵視の格好の材料が、海を汚染する、福島原発の処理水の放出なのである。

つまり中国政府が現在行おうとしている戦略は、経済政策の失敗を、外への対立激化で国民の目をそらせることである。中国の官僚の言葉で説明すると、内的矛盾の外的矛盾への転化の事である。その敵にはアメリカの手先の日本と台湾への敵対心を煽ることが重要なのである。反米は中国においては今も政権安定化の妙薬なのである。
#中国政府の反日宣伝