日本の自立と平和をめざす市民連合

（事例１）アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは、中国軍のハッカーが3年前に日本の防衛上の機密情報を扱うネットワークに侵入していたことをアメリカ政府が覚知し、日本側に伝えていたと報じました。
ワシントン・ポストは7日、日米の複数の関係者の話として、中国軍のハッカーが3年前、日本の防衛上の機密情報を扱うネットワークに侵入し、日本の防衛計画や防衛力、防衛上の欠点などを狙ったとみられると報じました。日本政府はアメリカ政府に指摘されるまでわからなかったという。

（事例２）２３日の朝日新聞の報道によれば、クレジットカードの不正使用がふえており、昨年の被害は前年比３割増しの約４３７億円と過去最高になった。カードの番号を盗み不正に使う手口が広がっているという。サイバー攻撃による情報漏えいや、フィッシングで情報をだまし取る手口で被害が増えているという。

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現在日本政府が進めているマイナンバーカードと銀行口座を紐づけることに、多くの国民が不安を感じている。紐づけられた口座から預金が盗まれるのではないかと心配するのは、先の二つの事例を見れば当然だ。

中国や北朝鮮の政府が、ハッカーを使い情報を盗んだり、資金を盗んでいることは広く知られている。日本政府が国際ハッカーの侵入を防止するすべを持たないのに、マイナンバーカードと銀行口座を紐づけることは国内外の犯罪者に、「どうぞ盗んでください」と言っているような行為といえる。

クレジットカードの不正使用さえ防止できない政府が、全国民のマイナンバーカードと銀行口座を紐づけることは、全国民の預金が盗まれる事態もあり得るのではないか？と心配になる。岸田政権は防衛上の機密情報さえ簡単に盗まれ、クレジットカードの不正使用が１年に約４３７億円も盗まれている事態を防止できないのであるから、マイナンバーカードと銀行口座を紐づけることは中止したほうがいい。

岸田政権がなぜこうしたリスクを解決していないのに、全国民のマイナンバーカードと銀行口座を紐づけることを急ぐ理由が分からない？コロナの給付金支給も、アメリカは計３回実施したが、日本はたった１回しか行っていない。国民には、紐づけを急ぐ理由が分からない。まさか詐欺師のために行っているのではないだろう。国民が便利だと、詐欺師にも便利だということだ。防止策がない以上、マイナンバーカードと銀行口座を紐づけることは、希望者だけにしたほうがいい。
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