日本の自立と平和をめざす市民連合

「政府は原油価格の落ち着きから、補助金を段階的に縮小してきた。しかし産油国の減産で再び原油価格は上昇、円安になったこともあり、8月14日の時点でレギュラーガソリンの全国平均は、1リットルあたり181.9円になった。これは15年ぶりの高値なので、政府は当面現行の補助金制度を維持する必要があると判断したと報道されている。

現在日本のエネルギー価格や穀物・食品価格などの高騰は、円安が大きな原因である。ところが政府の政策は円高に誘導する政策が欠けている。国民には、原因を取り除かずに結果に対する目先の対策ばかりやっているように見える。

日本政府は、アメリカ政府に「円高誘導を行うな」とでも命じられているかのようだ。金利を０．５％上げるだけである程度円安が是正できる。政府の対策は企業の救済ばかりで、生活必需品の相次ぐ値上げで、国民の生活が窮迫していることは見えないかのようだ。

アメリカ政府の高官が、日本政府に消費税を１５%にするように提案したという報道後、日本政府の企業へのバラマキ政策が始まった。財政赤字を国債発行で賄うことは、将来の増税を前提にしている。報道を見ていると、御用評論家を動員して、「増税に反対する」と言いながら「国債発行を勧め」容認するキャンペーンが目に付くのである。

増税に反対すると言いながら、国債発行を勧めることは欺瞞である。国債発行とは、税金の先取り請求権の行使であり、近い将来の増税を前提にしているのである。増税に反対すると言いながら増税を前提とした国債発行を勧めることは、国民を欺瞞することである。御用評論家に騙されてはいけない。

国民経済を成長路線に転換すれば財源の自然増収が期待できるのであるから、増税も、増税を前提にした国債発行も必要ない。経済が成長すれば円高に放っておいてもなり、物価も下がる。不思議なのは、なぜ日本政府がその政策を執らないのであろうか？それは対米従属ゆえ、というほかない。

では、経済を成長路線に回帰させるには、どうすればいいのか？デフレ対策にインフレ政策を対置するアベノミクスは経済学的に誤りで、国民の預貯金を目減りさせるだけである。政府が賃上げを促すために４．２兆円を使うという。これはムダ金である。現状の反労組・反ストライキの経済政策をやめて、賃上げのためのストライキを奨励すればいいのである。そうすれば１円も使わず、経済が成長路線にのり、経営者も現状の絶対的剰余価値の金額よりも、はるかに大きな相対的剰余価値を獲得できるのである。

簡単に説明すれば、バブル崩壊後の高度経済成長の仕組みを破壊した政策を回復することが、最も安上がりな成長路線への回帰に繋がるということだ。外国の宗教団体（旧統一教会）の陰謀を見抜けず、「国際勝共連合」の画策に騙されて、反労組の政策をやりすぎて、需要の縮小を行い、国民経済を３０年間縮小させ続けた自民党右派政権の政治的誤りは、あまりにも長く、日本の経済的国力を疲弊させ続けた。まさに「亡国の政治」というほかない。
#成長路線への回帰