日本の自立と平和をめざす市民連合

官僚独裁から社会帝国主義に変質していた旧ソ連が崩壊し、世界は単一の市場となった。グローバル化は、世界通貨ドルを持つアメリカに莫大な富を獲得させたが、同時に資本主義の不均等発展の法則が中国やインドなどの経済的台頭を招くことになった。

いわば世界の多極化は、ブローバル経済の産物であり、新しく台頭した中国やインド並びにグローバルサウスの国々が自国通貨で貿易を行いたいと考えることは当然のなり行きであり、同時にそれは世界通貨ドルを持つアメリカが、莫大な通貨発行益を失うことである。

つまりドル圏と元圏の世界経済界の２大勢力が、世界の覇権をめぐり対立することは必然であり、古い帝国主義（=アメリカ）と新興の帝国主義（=中国）の覇権闘争へと導くことは避けられず、世界は二大陣営への分裂と対立の時代へと移行しているのである。

戦後のアメリカを中心とした資本主義圏とソ連を中心にした社会主義圏の対立=冷戦を第一段階とするなら、旧ソ連が崩壊し、アメリカの一極支配のブローバル化の時代が第二段階であり、現在はアメリカのドル圏と中国・ロシアの元圏の両陣営の覇権争いの第３の段階に入ったといえる。

問題は、覇権争いの一方の雄である習近平の中国が進める「中国の特色ある市場経済化」の政策が、社会主義的所有制と矛盾し、内陸部の市場経済化が進展せず、構造的経済危機に直面していることである。

習近平はこの経済危機を軍需生産で国営企業を救い、公共投資による「内需の拡大」と外国企業の輸出基地としての外需の「双循環政策」を進めたが。この結果地方政府は莫大な財政赤字（=借金）を持ち、しかもゼロコロナの反動で、個人消費が冷え込んで、中国経済は現在危機的な状況にある。

こうした困難を前に習近平は「反腐敗」を口実に反対派閥を粛清し、個人独裁を強化し、息も詰まるファシスト支配を強めている。これは内的矛盾を外的矛盾に転化する場合、すなわち中国拡張主義が外への戦争政策に転ずる場合、避けられない国内戦争体制強化なのである。

最近、習近平政権が、親欧米の外務大臣を更迭したのは、もはやアメリカとの話し合いによるグローバル経済の維持が不可能と判断した可能性が高いのである。つまりアメリカの半導体封鎖、先端技術封鎖に習近平の中国が、軍事的対立を決意した可能性が強いのである。これが中国政府が外務大臣更迭の理由を公表できない理由である。

中国経済の深刻さは、社会主義的所有制（=全人民所有）が障害となり、市場経済化には限界があるということである。中国の地方政府は、国有の土地の使用権を売却することでその予算を獲得してきたが、彼らが開発した産業都市は廃墟の「新鬼城」と呼ばれる廃墟となった。

中国内陸部には投資資金の蓄積がない、つまり中国内陸部は社会主義的自給自足経済であり、習近平政権は資本主義の経済が分かっておらず、公共投資という彼らのやり方では中国の市場経済化は、所有制の壁にぶつからざるを得ないのである。つまり今の中国経済は強権的ゼロコロナ政策の反動で消費が冷え込み、回復しない、そのうえ不動産不況と、「一帯一路」に基づくアジア・アフリカへの貸し付けの焦げ付きもあり、中国経済は大破綻に直面している。

習近平が経済危機を政治危機にしないためには、台湾を口実に反米の戦争をしかけるしか方法がない。しかもヨーロッパで戦争が起きている時が、台湾侵攻の好機なのである。ゆえに世界は今、第３次世界大戦の寸前にあるといえる。経済危機が政治危機を招き、政治の形を変えた延長が戦争なのである。

今日本が必要なのは戦争への備えであり、防空壕や防衛兵器の生産（対空ミサイルや対艦ミサイルなど）であり、軍事的備えである。自衛隊は１週間分の弾薬しか保持していない現状は「平和ボケ」というしかない。必要なのは軍事同盟や協定ではなく、自国の軍事的備えなのである。自立した防衛力無しに、自立した外交は展開できないのである。日本の政治家はウクライナのようにアメリカの「捨て駒」にされない外交に務めるべきである。
#世界戦争の危機