日本の自立と平和をめざす市民連合

バイデン米大統領は１８日、岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領をワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドに迎え「歴史的な場所で、歴史的な瞬間を迎えるため、われわれは会談した」と記者会見で語った。

首相も会談後の会見で成果の第一に安保協力を挙げ「歴史を切り開くもの」と表現し、共同記者会見で「今、日米韓３カ国の戦略的連携の潜在性を開花させることは必然であり、時代の要請だ」と強調した。

この米日韓の首脳会談は、中国の構造的経済危機が深化し、習近平体制が危機にある中で、内的危機の深化を原因とする、外への軍事侵攻が可能性を強めている中で、明らかに対中国封じ込め戦略を前提にしたものであり、北朝鮮への対応は副次的とみていい。

アメリカは、資本主義の不均等不均等発展の法則の結果、世界で、相対的にアメリカの経済支配力が減退している中で、同盟国の力をアメリカの戦略に利用することが、アメリカの覇権維持で避けられなくなっている。

岸田首相は、高まる中国の軍事的脅威の下で、アメリカの戦略にすり寄ることで安全保障を図る考えのようであるが、それは下手をするとウクライナのようにアメリカの戦略の「捨て駒」にされる危険があり、それは韓国も同様である。米日韓の軍事同盟が今後具体的にどこまで実践されるかを見なければ、この同盟の先行きは不透明なのである。

今後の焦点は、米日韓の軍事同盟に対する中国の反撃が、どのような経済的揺さぶり・制裁となるかを見なければならない。とりわけ重要なことは、来年、アメリカ大統領選を控えていることだ。再選を目指すバイデン大統領には、外国に金を使うことに反対する共和党のトランプという強敵がいる。大統領が変われば米日韓の軍事同盟の方針もガラリと変わるのがアメリカなのだ。

欧州で領土をめぐる戦争がはじまり、アジアで軍事侵攻の可能性が高まり、第二次世界大戦の図式が再現しつつある中では、軍事同盟や・協定は気休めにも似た空虚なものであり、重要なのは日本の防衛力を強化して、他国の軍事侵攻を招かないだけの防衛力を持つことである。こうした備えを背景に、日本は外交での自立が可能になる。

ウクライナのようにアメリカの戦略のためだけの使い捨てにされないために、必要なのは、自立した防衛力強化が何よりも重要で、それがあって初めて自立外交が可能になる。岸田首相の不用意なウクライナ支持表明で、日本は核保有国の３正面の敵を持つようになった。

この核抑止のためには、いつでも核保有できるだけの下準備をしておくほかない。核兵器は持たない相手には使える兵器であり、日本の国民の中のひときわ強い核アレルギーが、第２の広島・長崎を生む可能性がある以上、核保有せず、核抑止を図るほかないことを指摘しておく。ゆえに米大統領選前の米日韓の軍事同盟の意義は不透明というしかない。
#米日韓軍事同盟