日本の自立と平和をめざす市民連合

中国メディアは８日、東京電力福島第１原発事故を受けて２０１１年から輸入停止となっている福島県産などの食品を販売したとして、浙江省嘉善県の当局が地元企業に改善を命じ、食品を没収したと報じた。処罰は７月７日付。岸田文雄首相が原発処理水を巡り８月下旬から９月前半の間に海洋放出を開始する方向で検討する中、放出に反対する中国は日本産食品への管理を強化し、日本の水産物に対する全面的な放射性物質検査を始め、事実上の輸入規制を課す対抗措置を放出前に開始した。

中国政府は、台湾有事を日本の有事と解釈する日本政府へのいらだちを強めており、最近では自民党右派大物議員の訪台もあり、反発を強めている。福島第１原発の処理水を「汚染水」と呼び、溶け落ちた炉心に触れており、危険だと中国国内で大々的に宣伝している。つまり中国政府の福島原発の処理水放出を口実とする制裁は、難癖に等しく、それも放出前に制裁する嫌がらせぶりである。

ところが報道によると、中国の原発から２０２１年に放出された排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が計１７カ所の観測地点のうち、７割を上回る１３カ所で東京電力福島第１原発処理水の年間放出予定量の上限を超えていたことが８日、中国の公式資料で分かった。

中国の原発の運転状況や管理体制をまとめた原子力専門書「中国核能年鑑」によると、浙江省の秦山原発は２１年に２１８兆ベクレルと、処理水の海洋放出計画が設ける年間上限「２２兆ベクレル」の約１０倍に当たるトリチウムを放出していた。

日本の処理水の方が、中国の原発の処理水よりもトリチウムの量が少なかったわけで、中国政府の食品輸入規制と称する制裁の不当性を示すものである。中国政府はオーストラリア政府の、新型コロナの武漢研究所からの漏えいの可能性から、発生源の検査を求める首相の発言に激怒し、経済制裁でオーストラリアからのワインなどの食品の輸入を禁止した過去がある。

中国外交とは、些細なことを口実に相手国に制裁を科すのが「戦狼外交」超大国の外交であると解釈しており、それが習近平ファシスト政権の「強国路線」の特徴である。中国政府は過去に大気圏内と地下での核実験を数多く行い、地球を放射能でさんざん汚染させていながら、他国の大地震と大津波という不幸な事故に付け込み、安全性が確認されている日本産食品の輸入を事実上停止した、それも海洋放出が始まってもいないうちにである。

そもそも中国は太平洋にも面していないのである。しかも自国の原発が、福島原発の処理水よりも桁違いに汚い汚染水を海洋（東シナ海と南シナ海）に放出し続けているのであるから、この国は恥知らずとしか言いようがないほどの超大国病なのである。

中国税関総局が８日に発表した、７月の貿易統計によると、輸出額は前年同月比１４．５%減の２８１７億ドル（約４０兆円）となった。アメリカとの経済摩擦と同時に、国内経済が社会主義的所有制と市場経済が矛盾して、価値法則が貫徹せず、内陸部の市場経済化がうまく進んでいない。

習近平ファシスト政権は国内経済政策の失敗の中で、国営企業の景気対策として、大規模な軍事力増強を続けており、周辺国に対する大国主義的侵略行為を続けている。それゆえ国際社会から「戦狼外交」と非難されているが、彼らは些細なことを口実に報復するのが超大国の軍事的権利だと信じているのである。

中国の周辺国は習近平ファシスト政権の軍事的暴走への備えを急ぐべきである。旧ソ連がアフガン侵略で自滅したように、習近平政権は軍事侵攻が崩壊への序曲となるであろう。
#中国の戦狼外交