日本の自立と平和をめざす市民連合

報道によると、米紙ワシントン・ポストは7日、中国軍のハッカーが日本政府のコンピューターシステムに侵入し、防衛に関する機密情報にアクセスしていた、と報じた。米側は日本の対策がいまだ不十分だと懸念しており、日米の情報共有の遅れにつながる可能性がある、と伝えている。

　複数の元米政府高官らの話として伝えた。同紙によると2020年秋、米国家安全保障局が、中国軍のハッカーが日本の防衛機密を扱うネットワークに侵入したことを発見した,という。トランプ政権（当時）のポッティンジャー大統領副補佐官と、米サイバー軍司令官で国家安全保障局のナカソネ長官が東京に向かい、当時の防衛相と協議。米側は、「日本の近代史で最も大きな被害を与えるハッキングになった」と伝えた。

　米側の情報は防衛相を通じて首相にも伝えられることになったという。日本では20年9月に安倍晋三政権が退陣し菅義偉氏が首相に就任したが、同紙はどちらの政権に情報が伝わったかは言及していない、と報じている。
　　　＊　　　　＊　　　　＊

日本の研究機関や大学が中国人研究員を受け入れたことで、日本の重要な先端研究が中国に盗まれていることは周知のことだが、重要な防衛機密がハッカーの侵入を許すところに政府の油断が表れている。これではマイナンバーへの国民の不振が高まるのも当然だ。

しかもこの防衛機密漏えいがアメリカ政府に指摘されるまで、日本政府は全く知らなかった、というのであるから信じられないほどの平和ボケだ。第２次世界大戦時に旧日本軍の暗号電報が、すべてアメリカ軍に解読されていたことはよく知られている。機密情報が敵国に漏れていては、作戦が失敗に終わるのは当然だ。機密の防衛についてのゆるみは日本の伝統なのか？と言いたい。

中国軍のハッカーの侵入を防ぐ手立てがないのであるなら、回線から遮断するか、もしくは二重、三重の対策をとるべきである。マイナンバーへの紐づけも、当面は希望者だけにして、保健証を今後も発行したほうがいい。

現在、中国人が日本の山林を買いあさっているが、政府は何の対策も講じていない。ドイツでは保護林が中国人に買い取られ、その後森林が違法に伐採され、木材をコンテナに詰めて中国に送られている。日本の山林もはげ山にならないうちに対策を講じるべきである。

中国に進出している２万５０００社の企業には、基本特許の公開を強要され、それ以外の機密も現地中国人社員により大量にコピーされ、奪われている。中国では儒教思想からくる哲学的障害で科学研究は進まず。他国から奪うほかないので、以前は欧米から奪い取っていたが、最近は管理が厳しくなり、管理のずさんな日本が中国の情報略奪の標的となっている。

中国の高速鉄道の技術は川崎重工が新幹線の技術を売り渡したため、中国はこの技術を国産と言いつくろい違法に海外に売却している。中国には特許管理の国際ルールなど無きに等しいことを知っておくべきである。

日本の情報管理のずさんさは、すべて政府の責任であり、防衛機密まで奪われているのに、国民に隠していたとはあきれるほかない。政府には、防衛機密の漏えいの責任者の処罰を求めるとともに、情報漏えいの防止に万全の対策をとるべきであろう。
#防衛機密漏えい