日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカの肝いりで岸田首相はＮＡＴＯに接近している。欧州各国も東京事務所開設に動いた。その背景に何があるのかを日本の政治家は見るべきである。

ウクライナ戦争への欧州の支援は、実際にはか細いものである。欧州諸国はウクライナへの武器支援に「息切れ」「軍備不足」の声が出ている。欧州諸国はウクライナへ供給する弾薬で四苦八苦しているという。

今ウクライナでは、ウクライナ政権内の腐敗・汚職が数多く暴露され、野党や民間団体が追求し始めた。もともとウクライナの現政権は戦争前から腐敗体質であった。外国から支援された兵器の闇市場への横流しや、国防省の兵士の食糧価格が３倍に水増しされているなど、腐敗・疑惑が明らかになっている。欧州各国の援助疲れから停戦の声が上がるのは当然なのである。

ドイツのシュルツ首相は安全保障強化に「１０００億ユーロを投じる」と確約したがドイツ連邦軍によると「今年６月半ばまでに実際に出費されたのは１２億ニューロ程度」だという。レオパルト２戦車は１か月に２両しか生産できない。とても需要にこたえられないのである。

フランスでは今年初め衝撃的な調査結果が公表された。議会国防委員会の調査で弾薬が最低水準に落ち込み、数週間分も持たない、というのだ。西欧各国からウクライナに送られてくる弾薬は、同じ口径の弾薬でも製造国が違うと使えないという。つまりＮＡＴＯは弾薬でさえ共通化されていないのである。欧州の軍事同盟といっても形骸化が著しく進み、軍事同盟のていをなしていないのが現状なのである。つまり冷戦崩壊後の平和ボケで、現状ではＮＡＴＯは極東の問題に関与する余裕もないのである。

武器の蓄えがあるのはアメリカで、個人携帯の対戦車ミサイルのシャベリンはアメリカからウクライナ軍に数多く引き渡されたが、この代金は誰が払うかはまだ決まっていないという。ウクライナの戦争被害は総額６０兆円といわれている。この復興支援の問題があるので、アメリカは日本にＮＡＴＯとの関係を強めさせようとしているのである。アメリカがウクライナへ支援した兵器代金と復興資金を日本政府に負担させようとして、ＮＡＴＯの会議で、バイデンが岸田を抱きかかえて、ほめちぎっているのである。

つまり岸田首相がウクライナ戦争に支持を表明し、復興支援に協力してもＮＡＴＯは対中国で、日本を支援する気は皆無なのである。フランスのマクロン大統領が公然とＮＡＴＯの東京事務所開設に反対したのがいい例である。

一国の安全保障は、自国の軍事的備えを基礎に図るべきであり、地球の裏側の軍事同盟に頼るのはリスクがありすぎるのである。かって日本は３国同盟を結ぶことで敗戦＝亡国を招いた過去がある。中国軍の侵攻への備えは、防衛力を自力で高めるべきであり、他力本願では亡国を招くことを岸田首相は理解するべきである。
#ウクライナ戦争