日本の自立と平和をめざす市民連合

岸田政権が、やれ少子化対策だ、転職の奨励だ、働き方改革だと、バラマキをするはずだ。しかも予算の残額が多くあるのに財務省は政府に増税を働きかけている。これはおかしなことである。

本日の朝日新聞の報道によると、予算を計上しながら使わなかった２０２２年度決算の不用額が１１兆円を超え、過去最高となった。国会の審議なしに使える予備費が膨らんだことが要因で、補正予算の歳出総額約１３９兆円のうち、使い切れずに翌年に繰り越した金額も１８兆円に迫り、過去３番目の高水準になった、という。不用額の１１兆３０８４億円のうち４兆１５２８億円が予備費の使い残しだった。

自公政権は使う必要もないのに予算を計上し、大企業に助成金をばらまいて、それでも繰越金が１８兆円以上もある。欧州では助成金は企業にではなく労働者に配布する。企業に助成金を多額にばらまくのは日本ぐらいだ。政府の助成金が多いと企業は本来の設備投資による利益追求をしなくなり、手っ取り早い違法行為を重ねるようになる。ビックモーターに代表される企業の違法行為は、政府の企業重視の腐敗政治が生み出したものである。
庶民が物価の高騰で食うために四苦八苦している時に、政府は多額の予算を使い残し、そのうえで増税を話し合っている。今、日本経済の現状で増税すれば、需要がその分だけ縮小し、再びデフレ経済=停滞社会となることは明らかだ。

賃金が上がったといってもそれは大企業だけであり、それも物価上昇に追いついていない。実質賃金は下がり続けているのである。トヨタ自動車は利益を１兆円も挙げたが、労働者は貧困化し続けている。日本は大企業と金持ちだけがぼろ儲けする格差社会となった。
母子家庭の子供たちが夏休みになり、給食が無くなり、ひもじい思いをしている時に、政府には貧困家庭への思いやりもなく、予算を１８兆円以上も翌年度に繰り越すのである。格差社会化とは政治に思いやりもなくなることなのか？自民党は旧統一教会との関係を目立たないように継続する方針だという。自分たちの選挙基盤なら外国の宗教団体の違法行為も摘発できないのが日本の腐敗した政治である。

政治が悪政に満ち満ちているのに、なぜ野党は団結して「政権の受け皿」を作らないのか？自民党の補完物の方が実入りがいいからか？政権交代がない社会は、政治家も企業も腐敗し、悪臭を放つものだ。

彼らの「改革」とは、安上がりで使いかっての良い非正規雇用を増やすものであるに過ぎない。「改革」を語るなら、日本の社会をよくするようにすべきではないのか？貧困に苦しむ労働者への助けになるような改革を語るべきではないのか？

労働者への賃上げや、違法解雇と闘う労組を陰謀で叩き潰すのが、自公政権の「改革」なのである。実体経済が悪いのに、年金基金と日銀が株を購入して株価を釣り上げても、実体経済が良くなるわけではない。実体経済が成長路線に復帰すれば、税収も自然に増え、企業も労働者も豊かにするのが、良い政治ではないのか？聞く耳のある岸田首相にぜひ聞きたいものである。
#政治の腐敗　#有り余る予算