日本の自立と平和をめざす市民連合

27日に朝鮮戦争の休戦協定締結から70年を迎えたことにあわせ、中国の国営メディアが勝利を記念する報道を強めている。中国が「アメリカと立ち向かって勝利した」と位置づける記念日を大きく報じることで、愛国心の鼓舞に結びつけ、米中対立が深まっている中での大プロパガンダと見るべきである。

報道によると、中国共産党中央委員会機関紙「人民日報」は、27日の朝鮮戦争記念日に「正義の勝利　平和の勝利　人民の勝利」とする、国営新華社通信の長文を掲載した。この日から、朝鮮戦争に参加した中国兵の戦いぶりを振り返る連載も開始した。同記事は中国軍機関紙「解放軍報」に掲載されたほか、「中国青年報」も同日、「永遠に心に刻まれる偉大な勝利」とする記事を1面に掲載した。

親米派の秦剛氏（５７）が外相職解任されてから８月１日で１週間。中国政府はいまだ解任理由を一切説明していない。説明できない理由は外交路線をめぐる対立と見るべきであることは、この国をよく知る者ならわかることだ。毎年８月に開かれる現役党指導部と党長老が意見交換する「北戴河会議」が世界から注目されているのは、中国が台湾進攻を決めた可能性があると見ているからである。

秦外相解任を受けて外相に復帰した王毅共産党政治局員は７月２８日、公式ウェブサイトで「中国の特色ある大国外交の新局面を絶えず切り開く」との談話を発表した。「大国外交の新局面」とは、アメリカなどとの対立の局面であり、ウクライナ戦争の局面である。中国がアメリカに勝利した朝鮮戦争キャンペーンと重ねて分析すると、秦剛外相解任が中国外交をめぐる路線対立の結果であることは明らかである。知米派の秦外相が台湾進攻の無謀を指摘し、習近平の逆鱗に触れたと見るべきであろう。

今後、中国がもっともらしい解任理由を捏造することがあるであろうが、それは真相を覆い隠さなければ台湾進攻作戦が失敗するからであり、中国は開戦に向け必要条件の整備にまい進するであろう。習近平が進めてきた独裁強化と「白紙革命」参加者への一斉逮捕が示しているのは、国内戦争体制を確立するためであることは明らかだ。

中国経済の直面する深刻さは、ゼロコロナ前の消費レベルに復帰できないこと、「双循環政策」の失敗、輸入も輸出も二ケタの減少で、失業者が３０%ともいわれ、それなのに統計上では経済成長している不思議な国である。しかしいつまでも統計数字を改ざんしてごまかせない。不動産バブルは崩壊しており、輸出基地としての深圳が人口が減少するほどの不況なのである。内陸部の市場経済化も成功してはいない。
毛沢東時代に文化大革命として、所有制を全人民所有へと改革した結果、走資派指導部の内陸部の市場経済化は、所有制と矛盾し、価値法則が貫徹しないので、内陸部の市場経済化はうまくいっていないのである。

幹部の子弟などが作り上げた不動産業が、多くの「新富人」と呼ばれる金持ちを作り上げたが、これは国有である土地の使用権を払い下げ、国有銀行からの借金で、そこにビルを建てたゆえの結果であり、内実は、全人民の財産を党幹部の一族が横領したに等しいのである。

日本でバブル経済下で多くの不動産投機が起こり、土地ころがしが発生した。中国では土地が国有なので、習近平は「一帯一路」の政策で、アフリカやアジアに投資したが、この投資も失敗続きで債権が回収できそうもない。習近平は大変な数の学習塾を禁止したために、知識人が多数失業した。ゼロコロナ政策で民間企業が多数廃業に追い込まれた。中国人民はゼロコロナで封鎖中、食うに困る事態を経験した。したがって人民が消費を控え、貯蓄にまい進するのは当然なのだ。

つまり現在の中国経済の危機は、主要には習近平政権の拙劣な政策ゆえであり、習近平は追い詰められている。この危機は、ウクライナ戦争で手いっぱいの欧米の苦境という国際情勢下では「大国外交の新局面」なのである。つまり内的矛盾（経済危機）を外的矛盾（戦争）に転化する好機であり、習近平政権が台湾進攻の時期を早めた可能性が強い。中国というお国柄は、「反米」が政権への国民の信頼を高めるのである。台湾への侵攻は沖縄の米軍基地や自衛隊基地も攻撃の対象となる。台湾や日本は軍事的備えを急ぐべきである。
#中国の戦争体制