日本の自立と平和をめざす市民連合

報道によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、動画演説で「ロシアの侵攻は失敗した。戦争は徐々にロシアの象徴的な中心や軍事基地に押し戻されている」と述べた。「中心」の詳しい説明はないが、モスクワの新都心「モスクワシティー」の高層ビルに30日、ドローン2機が墜落した事件を念頭に置いている可能性がある。

ウクライナはモスクワ攻撃へのへの関与を公式に認めていないものの、ロシア国防省は「（ゼレンスキー政権の）テロ攻撃」を阻止したと主張。7月にモスクワにドローンが飛来したのは4回目で、市民も戦争を肌身で感じ始めているもようだ。

ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長（前大統領）は30日、通信アプリ「テレグラム」で、仮にウクライナ軍の反転攻勢が成功したとすれば、ロシアは「核兵器の使用に踏み切らざるをえなくなる」と述べた。

ロシアは2020年6月2日の大統領令で定められた「核抑止分野におけるロシア連邦の国家政策の基本」で、核兵器使用の要件として「通常兵器を使用したロシアへの侵略で、国家の存続自体が脅威にさらされる」場合などを挙げた。メドベージェフ氏はこの文書に言及し、ウクライナの反攻が成功した場合の核兵器使用について「他の解決方法は単に残っていない」と主張した。

ロシアのプーチン大統領は30日、北西部のサンクトペテルブルクで実施した「ロシア海軍の日」を記念する水上軍事パレードで演説し、「今年だけで様々なクラスの艦船30隻が投入される」と表明した。「ロシアは一貫して艦隊の能力を増強している」と述べ、海軍の強化を続ける方針も強調した。

ウクライナ戦争は、双方とも弾薬不足となり、ロシアは北朝鮮製のミサイルを使用しはじめ、ウクライナ側はアメリカの弾薬供給が間に合わず、クラスター爆弾を使用し始めた。このままでは、ロシア側は戦術核兵器に頼るほかなく、ウクライナ側はモスクワへの攻撃を激化させている。

ウクライナ戦争が長く続けば続くほど、中国の戦略的優位が続くことになる。中国とっては、欧米がウクライナに戦争資源をつぎ込んでいる時が台湾進攻の好機である。アメリカは半導体隔離政策で、ロシアの後ろ盾である中国を台湾進攻に駆り立てようとしているように見える。

中国の習近平政権は、内陸部の市場経済化が社会主義的所有制と矛盾して、外需も内需も拡大する「双循環政策」がうまくいっていない。内需は公共事業で需要を作る政策がうまくいかず、財政危機を深めるだけであること、外需は「一帯一路」政策による開発計画が失敗続きで、債務の回収も危うい事態だ。さらに民間企業をゼロコロナ政策が痛めつけた。中国経済は今は政策がことごとく失敗し、経済危機が深刻化し、反米と独裁強化しかない事態であることから、習近平ファシスト政権が経済危機の中で、軍事的冒険主義を選択する可能性は高いのである。

人類は過去２回ヨーロッパから世界大戦がはじまった。ウクライナ戦争が３回目の世界大戦になる可能性が高まっている。しかも今回は核兵器が使われる可能性が高い。もし核兵器が使われるとしたら、ウクライナと台湾、そして日本であることはきらかである。アメリカとロシアは代理戦争のようなウクライナ戦争のエスカレートを止めるべきだ。

岸田首相は、バイデンがなぜ日本の軍事予算倍増を讃えるかを考えるべきだ。バイデン政権は産軍複合体の政権であり、日本をウクライナのような、代理戦争の「捨て駒」にするつもりなのだ。ウクライナ戦争はどちらの側から見ても不正義の戦争であり、日本は中立を保つべきであった。岸田政権の軽率な対米追随は亡国への道となる可能性が高い。
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