日本の自立と平和をめざす市民連合

以下に本日のマスコミ報道を並べる
・米紙ワシントン・ポストは15日、アメリカ国防総省が中国による台湾侵攻に関して予兆の察知が難しくなっていると分析したと報じている。中国軍が活動の頻度を上げたり、台湾周辺の軍事演習で民間船を使ったりして異常な活動を見分けにくいという。中国海軍の台湾侵攻の予兆がつかめなければ、アメリカ側の対応が後手に回るリスクが高まる。

　アメリカ政府は、台湾当局の見方として、台湾軍が中国のミサイル発射を正確を把握する能力が低いと指摘した。アメリカ政府はロシアがウクライナで制空権を依然として取れていないと分析しているが、中国は台湾に対して早期に制空権を取る可能性がロシアより高いと評価している。

　台湾が中国の攻撃から戦闘機を守るためトンネル格納庫に運ぶには、少なくとも1週間かかるという。中国が奇襲攻撃を仕掛ければ台湾の航空戦力が一気に下がるリスクがある。台湾のミサイル警報訓練が形骸化しているともみている。

　アメリカ中央情報局（CIA）のバーンズ長官は、中国の習近平国家主席が中国軍に台湾侵攻能力を2027年までに取得するよう指示したと発言している。（以上日経新聞から）

・日本政府は28日の閣議で2023年版防衛白書を了承した。その内容は、国防予算が過去30年で約37倍に増えた中国について「我が国と国際社会の深刻な懸念事項」と指摘している。また安保戦略で示した「これまでにない最大の戦略的な挑戦」との表現を用いて危機感を示している。台湾海峡での軍事バランスが「中国側に有利な方向に急速に傾斜」しているとの認識も示した。
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ワシントン・ポストの報道を根拠に中国軍の台湾進攻が早まるという見方を「個人の推測」と断じる人物がいるが、こうした見方は、中国の習近平政権がファシスト政権であること。彼らが国内法で独裁体制を固めていることが、すなわち戦争体制づくりであることを軽視しているのである。中国経済は社会主義的所有制と市場経済化が矛盾し、その経済的危機は深刻であることを見て取るべきである。

習近平は、アメリカの半導体切り離し政策により拡大された経済的危機の中で、国営企業をテコ入れし、軍需生産をフル稼働させていること、こうした国内政策がヒトラー政権とうり二つであること、ＮＡＴＯがウクライナ戦争の支援で手いっぱいであること、など内的・外的条件が、習近平政権の軍事的暴走を避けられないものとしていることを見て取るべきである。

一部に、中国の秦外相解任が、中国のロシアへの不信から「戦狼外交」から「微笑み外交」に転換したかのように主張する向きもある。こうした人たちは中国が孫子を生み出した国であることを忘れている。習近平が台湾進攻を早める場合、必ず外交方針を変更して、軍事戦略を秘匿することは疑いないことである。

中国の兵法家孫子は「戦うべき時と闘うべからざるとを知るものは勝つ」と述べ、軍隊の敵に見えない動きの重要性を以下のように表現した。「微なるかな微なるかな無形に至る」。習近平政権はこれまで、その軍事的野心を隠そうともしなかった。しかし台湾進攻の好機と判断し、その実行を決定すれば、彼らは必ずそれを秘匿する政治的ポーズをとるであろう。

ゆえに中国の軍事的動向を分析するには、中国共産党の官僚主義的思考方法と、歴史的に形成された孫子の兵法とその運用、内外情勢の分析から判断すべきであり、そこから導き出された「台湾進攻が早まる」との分析は、「個人的思い付き」などではないのである。

日和見主義的な平和願望から生まれる「台湾進攻が早まる」との分析の否定は、無責任なファシスト政権擁護でしかないことを指摘しておく。ファシスト政権は、彼らの独自の思考で軍事的解決を目指すことを歴史は教えている。
#習近平ファシスト政権