日本の自立と平和をめざす市民連合

欧米などがロシアの財源を削減しようと経済制裁を続けています。しかしロシアの財源はあまり減少していません。なぜでしょうか？

ロシアの軍事作戦の財源となっているのが石油の輸出による収入です。軍事侵攻前、ロシアの予算に占める石油収入の割合は30％から35％でした。日本を含むG7＝主要7か国とEU＝ヨーロッパ連合などが海上輸送されるロシア産原油への上限価格を設ける追加制裁を2022年12月に発動。さらに、2023年2月、石油製品についても上限価格を設定し、ロシアの石油収入を減らそうと圧力を強めています。特に、ロシアにとって主要な輸出先だった欧州（EU）は、ロシアからの原油や石油製品の輸入を大幅に制限しています。

アメリカ財務省が2023年5月にまとめた報告書によれば、2023年1月から3月のロシアの石油収入は、前の年の同じ時期と比べて40％以上減少、国家予算に占める石油収入は23％に低下したとしています。

しかし制裁に加わっていない中国、インド、トルコなど経済制裁に加わっていない国がロシア産原油の輸入を増やしていること、さらには産油国のサウジまでもがロシア産の石油製品を買っていることが最近分かってきました。

サウジアラビアは2023年2月ごろから、ロシアからの石油製品の輸入量を大幅に拡大していた。1月～6月までの半年間で比較すると、前の年の同じ時期に比べて、なんと9倍以上に増え、主要な輸入先の中で最も増えていました。6月1か月だけでみると、13倍と驚異的な増加量でした。

原油の先物価格（WTI）は、ウクライナ侵攻が始まった直後と比べると下落し、2023年3月には1バレル＝70ドル割れに。最近7月以降は上昇傾向ではありますが、IMF＝国際通貨基金の試算では、サウジアラビアが国家財政の均衡を保つには、80ドル前後が必要だと言われています。原油価格が低迷すればサウジアラビアの財政状況は悪化します。

ロシア産の原油は欧米などによる制裁を受けて、国際的な原油価格と比べて3割ほど安く取り引きされています。そこで、サウジはロシア産の割安の石油製品を購入して国内消費に回し、その分、自国産の原油を国際的な取り引き価格で輸出すれば財政を改善させることができます。

サウジアラビアは国際価格で売れる自国産の石油製品をどこに売っているのか。ヨーロッパの国々が購入を増やしています。ことし上半期にサウジアラビアから各国が輸入した石油製品は、前年同期に比べて、オランダで5.9倍、ベルギーで2.3倍、フランスで1.8倍などとなり、ヨーロッパの国で増加が目立っていました。

ＥＵ諸国はこれまでロシアからの安上がりな石油や天然ガスを購入してきました。その代金と引き換えにＥＵの工業製品がロシアに流れていました。これがＥＵの経済的優位を保証していたのです。ところがアメリカの画策によるウクライナ戦争で、ＥＵはロシアから石油や天然ガスを購入できなくなり、高価なサウジ産を買う羽目になりました。

欧州諸国はウクライナへの軍事支援の上に高いエネルギー代金を負担するようになり、欧州の人々の生活は劣悪化しています。欧州各国で極右勢力が台頭し、フランスなどは暴動で治安が崩壊しています。

これと対照的にアメリカはエネルギー価格の高騰と食糧価格が高騰してぼろ儲けし、兵器の売却も増加し、今年後半には景気が悪くなると言われていたのが、景気が持続すると言われるほど好景気です。

当初から我々は、ウクライナ戦争は、ドル支配を維持するためにユーロ経済圏の拡大を阻止する目的でアメリカが仕掛けたことを、指摘してきた。結果はウクライナ戦争で欧州諸国とロシアが経済的打撃を受けているのです。ウクライナはアメリカの言いなりで「捨て駒」として扱われました。

欧州の人々は、いま帝国主義の戦争同盟であるＮＡＴＯの拡大に希望を託しています。しかし歴史が教えているのは、戦争同盟が世界大戦への道であるということです。欧州の人々はアメリカの陰謀を見抜く目を養うべきであり、ウクライナ戦争の即時停戦を図り、欧州における分断と対立を終わらせるべきです。

日本は、腐敗したバイデン政権の言いなりになれば、アジアにおけるウクライナのような「捨て駒」にされることを知らねばなりません。
#ウクライナ戦争