日本の自立と平和をめざす市民連合

日経新聞の報道によると、中国の人民解放軍の関係者が、日米欧の大学や企業との学術連携に紛れ込んでいる実態がわかってきた。狙いは軍事転用が可能な「機微技術」だ。日本経済新聞が国際論文データベースを分析したところ、過去5年間で合計473件の先端分野の共同研究に中国軍関係者が加わっていた。

民間研究を国防分野に積極的に取り入れる中国の狙いは、規制の厳しいアメリカや欧州を避け、スパイ防止法の無い日本に照準を合わせている。日本の研究機関や大学が中国人の研究者を受け入れていること自体が、安全保障の観点が欠如しているとしか言いようがない。習近平の中国は、日本から先端技術を奪い取るとともに、日本を仮想敵と位置づけているのである。日本の政治家・大学・研究機関は中国への幻想を捨てるべきである。

中国外交部は24日、日本政府が半導体関連の輸出規制を強化したことに「深い遺憾と不満」を表明した。毛寧副報道局長は記者会見で「日本に対し様々なレベルで厳正な申し入れをした」と説明した。中国は日本がアメリカの先端技術の封じ込めに加担したとして、激怒しており、反日制裁政策を本格的に進めている。

中国が、日本の福島原発の「汚染水放棄」を口実にした、日本からの輸入水産物への放射性物質の検査強化を打ち出した。日本の中国向け水産物輸出は871億円で、国・地域別で最大だ。また日本航空（JAL）は19日、中国と日本を結ぶ航空便の需要が新型コロナウイルス禍前の2019年時点に比べて約4割、運航数が約6割にとどまっていることを明らかにした。中国政府は23年1月、厳しい感染対策「ゼロコロナ政策」を終了した。その後、中国人に東南アジアや南米など約60カ国への団体旅行を解禁したが日本は対象外となっている。中国政府の日本への制裁外交が始まっている。

報道によると、中国経済が失速している。国家統計局が17日発表した4〜6月の実質国内総生産（GDP）は季節要因をならした増減率が前期比0.8%増と、1〜3月の2.2%増から縮小した。産業の裾野が広い不動産市場が低迷した。収益や雇用の改善が遅れ、企業や家計には先行き不安が根強い。中国の景気は1月の「ゼロコロナ」政策終了で持ち直していたが、春以降は回復力に陰りが目立っている。

反日政策で日本との経済関係を縮小削減すれば、中国経済の不況はさらに深化するのは確実だ。中国政府は最近報復外交の義務を定めた対外関係法を制定している。アメリカの半導体封じ込めに加担する日本は、中国政府の制裁の対象なのである。日本人は中国への幻想を捨てるべき時である。元社会主義の中国は、官僚独裁から習近平個人独裁のファシスト政権に変質している。中国は、現在地球上で最も危険なファシスト政権なのである。

中国の反米のスタンスは一層あからさまになっている。米ニュースサイトのポリティコは24日、ウクライナに侵攻したロシアが今年、中国から1億ドル（約141億円）相当の無人機を輸入したと報じた。税関の記録から判明したとしている。これはウクライナが中国から輸入した額の30倍に当たり、専門家は「中国が侵攻に中立の立場を主張しながら、実際にはロシアを支援しているのは明白だ」と指摘した。習近平の中国にとって反米は支持率アップの妙薬なのである。アメリカの仕掛けたウクライナ戦争が続く限り、中国の戦略的優位が続くことになる。

習近平ファシスト政権が、アメリカの半導体封じ込め政策に反発し、現在外交攻勢に出ており、中東やアフリカでは、ロシア・中国連合が外交的優位を確立しつつある。アメリカは、国内でアメリカ第一主義から、ＴＰＰ加盟反対が強く、外交的後退が続いている。アメリカはウクライナ戦争を停戦しなければ、覇権を失う可能性が出てきた。

岸田政権は、深い考えもなく、アメリカ第一主義のバイデン外交に追随している。現在のアメリカ外交は同盟国を犠牲にして覇権を維持することである。このままでは、ウクライナのように日本はアメリカ外交の「捨て石」「捨て駒」にされかねない。日本は対米自立して外交的中立を選択する時であることを指摘しておかねばならない。
#中国の対日制裁