日本の自立と平和をめざす市民連合

臨時国会で再び「解散風」が吹くのは避けられない。増税前提のバラマキで岸田政権の支持率は下がり続けている。また自民党と公明党の間に隙間風が吹いている。それなのに細切れ野党には政権構想すらない。やれ「共産党とは共闘しない」という国民や維新、最大野党の立憲民主党は党内に野党政権をつぶした管や野田が居るので国民が嫌気を持っている。この国は政権交代の可能性ゼロで亡国路線が続く。

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　自民党は19日、衆院小選挙区定数の「10増10減」に伴い新設される東京28区（練馬区東部）を含む都内5選挙区で、次期衆院選の公認候補予定者となる支部長を選任した。東京28区では公明党が独自候補の擁立を求めたが、自民は拒否。公明が東京での選挙協力の解消を表明する事態に発展した。自民は支部長決定を先送りして関係改善を模索したが、自公の溝は埋まらないまま、東京での与党の候補者調整は決着した。自民党が東京の新しい選挙区で独自に勝てない場合、政治的打撃が大きい。

　21日夕、首相官邸であった会期末の記者会見。今年前半の成果を誇る格好の舞台で岸田首相が強調したのは、「不安の払拭（ふっしょく）」と「信頼回復」だった。「デジタル社会への移行には、国民の信頼が不可欠だ」。首相はそう語り、続発するマイナンバー制度のトラブル対応にあたる「情報総点検本部」の新設を表明。新たに「令和版デジタル行財政改革」に取り組む方針も打ち出し、少ないコストで大きな成果を上げる行政機構のデジタル化を進める考えを示した。岸田政権には、日本経済を成長路線への転換を追求する気もない。最大派閥の安倍派は指導者不在で総会さえ開けない。

　次期衆院選の対応を巡り、立憲民主党と共産党の溝が浮き彫りになっている。「候補者調整」を呼び掛ける立憲民主党に対し、共産側は政党間の政策合意を経た「本気の共闘」の必要性を主張し共闘の内容で対立している。立憲民主党の泉健太代表は、共産を含む他党との候補者調整を否定してきた従来の方針を考え直すことを記者団に示している。

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要するに、政権を握る自公には経済成長の戦略がなく、野党には国民の望む政権交代の戦略がない。自民党は一強政治家がいなくなり、政権のかじ取り役が不在だ。最大派閥の安倍派は指導者を決めることもできない。岸田首相はアメリカの言いなりで、しかも連立政権内に隙間風が吹いて、支持率が下がり続けけている。これは政権交代の好機なのだが、野党が細切れで政権交代の統一政策さえ提起できない無能ぶりだ。政治を経済成長へと誘導する立場の財界は、目先の利益に目がくらみ、強欲の資本主義の政策ばかり追求し、日本経済は縮小を続けている。ボンクラ政治家と経済人が、日本を漂流させ、亡国へと導きつつある。
#政治に戦略なし　#財界は強欲病