日本の自立と平和をめざす市民連合

報道によると、２０２０年米大統領選で敗北したトランプ前大統領や陣営が、結果を覆すために企てた数々の行為を巡り、捜査網が急速に狭まっている。トランプ氏自身に起訴が迫っている。
２４年大統領選での返り咲きを目指すトランプは、一連の捜査に関し「全くの無実だ」と主張しており、起訴されても無罪を訴える見通し。したがって起訴は予備選には影響しない。共和党内の予備選ではトランプの人気が圧倒的でほぼトランプで決まる。

バイデン陣営の戦略は、共和党の候補がトランプで決まれば、民主党支持層に反トランプ感情が高まる。バイデン大統領はトランプに勝てる男として勝利できる、という読みがある。

ではアメリカ国民のバイデンとトランプの支持率はどのようなものかを見ると、６月の世論調査ではバイデンの再出馬を望まない人が５９%に達している。望むと答えた人はわずか２６%であった。またトランプの再出馬を望まない人は５６%で、望む人は３３%であった。

つまりアメリカ国民は、バイデンもトランプも出馬すべきではない、と考えているのである。ところがアメリカ国民の意向などとは関係なしに、今のアメリカは大統領選の候補が決まるのである。バイデンの後ろには産軍複合体と金融資本と有色人種があり、トランプの背後には成長から取り残された錆びたベルト地帯の国内産業資本と、その白人と農民などがいる。

つまりアメリカの分裂と対立は何一つ解決しておらず。むしろ深刻化している。バイデンは多くの戦略的失敗をしている。アメリカが提唱したＴＰＰはアメリカの経済戦略であったが、全米自動車労組の反対で、アメリカは加盟できない。変わって中国が加盟申請している。ウクライナ戦争はバイデンが仕掛けた挑発であったが、ロシアを中国の方に追いやり、中国の戦略的優位を促すものになった。中東産油国がロシア・中国側になったのはバイデン外交の失敗である。

アメリカ国民が高齢の大統領候補に反対していることはむしろ正常というべきだ。バイデン大統領は最近、体力や知力の衰えが酷い。壇上で転んだり、ホワイトハウスでのイベントで、子供たちから「大統領は何人お孫さんがいるの？」と聞かれて大統領が迷走して答えられなかったことは衝撃で、大統領側近たちはこれ以後、子供たちと交わるイベントを避けている。ワシントンの政治部記者によるとバイデンの「声が弱弱しくて何を言っているかわからない時がある」そうだ。

同様にトランプも健康不安がある。７７歳でバイデンよりも４歳若いが、体重過多で認知症の兆候を指摘されている。語いが限られていて、繰り返しが多い。文章にならない断片的話が多いという。

このバイデンとトランプの２度目の闘いは、結果がどうあれ、アメリカの対立と混迷が続くということである。アメリカの戦略が同盟国の力を利用する、ということであるので、日本はアメリカの戦争戦略の「捨て駒」にされないようにしなければならない。ウクライナの二の舞は避けなければならないのである。
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