日本の自立と平和をめざす市民連合

新聞報道によると、中国各地の教育当局が、教員らの素行や思想信条を調査するよう大学などに指示している。特に厳しいチェックの対象になったのは政治科目を受け持つ教員たち。習近平国家主席の号令を踏まえた動きで、不適格と判断した場合は解雇などを求めている。

香港では反中国的な言動を禁じる香港国家安全維持法が施行されて１か月が過ぎた。この法律は反中国的な言動を市民相互に監視させ、警察に通報させる仕組みで、これまでに１が月間で４０万件の通報（＝密告）が寄せられたという。
香港国家安全維持法は大規模デモを受けて、中国政府により、香港政府の頭越しに制定された法律である。香港国家安全維持法は海外にいる香港人だけでなく外国人も取り締まりの対象になる。実際に香港から日本に留学した女子学生が日本滞在中のＳＮＳに投降した内容で帰国後に逮捕された。

中国共産党が最近対外関係法を制定したのは、この香港の国家安全維持法の中国本土版である。この法律は習近平思想への批判封じだけでなく、外国による干渉や制裁への対抗する法的根拠といわれており、この条文には「中国の主権、安全、発展利益を損なう行為には、関係部門が協調し、報復制限措置を講じる」ことを定めている。また「いかなる組織や個人も対外交流で国家の利益を損なう活動をすれば、法的な責任を負う」などとしており、外国に居住する国民まで思想統制を強化している。

習近平ファシスト政権の独裁強化・思想統制は、経済にも悪影響を与えている。習近平が独裁の方がコロナ対策でも有効だということを示すために行われたゼロコロナの政策は、中国経済、特に民間企業に大打撃を与えた。このために中国における雇用は多く失われた。

海外への脱出は、香港だけでなく中国本土からも金持ちが資産を貴金属に変えて海外に脱出する流れが起きている。これは習近平政権の「共同富裕」の政策が、金持ちから収奪すると解釈され、資産の流失となっているのである。

中国では海外への投資である「一帯一路」と、内需拡大の「双循環政策」が失敗し、雇用が多く失われたため、大学を受験する人数が急減し、党員になる希望者が急増している。党員になれば就職が有利になるというのである。このため学生の入党希望が増え、中国共産党の党員数が９８０４万人にまで増えた。毛沢東が作り上げた中国の社会主義は、官僚独裁から、個人独裁のファシスト政権に変質した。今や党員は習近平個人独裁の支配の道具なのである。

中国社会の特徴は、国民の中に多くのスパイ党員がいることだ。治安部隊への密告制度があるために中国人民はうかつに独り言さえも言えない、息も詰まる社会となってる。これは習近平ファシスト政権の人民支配の特徴だが、このことが資本主義経済政策を破たんさせることになっていることに、習近平が気付いていないことが深刻である。

資本主義経済は自由と民主がなければ、自由競争は起こらず、したがって生産性も高まらない。しかも深圳などの輸出基地は海外市場があるが、それも米中の経済摩擦で、外国企業が工場を移転し、深圳の人口が急減している。中国内陸部は市場経済と社会主義的所有制が矛盾して、市場経済化は限界がある。そこに独裁による思想統制が加われば、国民は所得をできるだけ貯蓄に回し、消費は縮小する。したがって習近平ファシスト政権は思想統制を強化すればするほど、中国の経済危機は深刻化せざるを得ないのである。これこそが習近平政権が陥った独裁の罠というべきものなのだ。

国民の不満のガス抜きさえ許さない習近平ファシスト政権の思想統制・独裁強化は、実は政権の脆弱性を増すものなのである。中国人民は面従腹背を学びつつあり、非公然活動と地下反政府活動を学びつつあり、「白紙革命」の勝利に励まされて「造反有理」の思想の拡散を進めるであろう。

つまり習近平ファシスト政権の思想統制・独裁強化は、習近平政権の終わりの始まりと言えるものである。中国の周辺国が注意すべきは、内的矛盾の激化を外的矛盾に転化することである。習近平ファシスト政権の軍事的暴走に備えなければならない。
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