日本の自立と平和をめざす市民連合

歴史が教えているのは日独伊の帝国主義の「三国同盟」が第２次世界大戦を準備したことである。第二次世界大戦の産物である北大西洋条約機構（NATO）に、現在日本を参加させようとのたくらみがある。岸田首相は二回もＮＡＴＯ首脳会議に出た。これは日本を亡国へと導く誤りというほかない。

ＮＡＴＯの連絡事務所を東京に作る計画は、フランスの反対で実現しなかったが、北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は12日の記者会見で、東京に連絡事務所をつくる案の検討を続ける方針を示した。「案は生きており、今後検討される」と述べた。11〜12日に開いたNATO首脳会議では結論を持ち越した。

冷戦後のグローバル経済が、資本主義の不均等な発展を促し、アメリカの相対的な経済力は衰退し、世界覇権を維持することが難しい事態が生まれつつある。アメリカはこの事態を克服するために同盟国の力を利用する戦略を選択している。バイデン政権の「アメリカが持つ同盟国およびパートナー国との比類なきネットワーク」がこれに当たる。

アメリカは当初、旧社会主義国のロシアや中国が普通の資本主義国になると考えていた。しかし所有制と市場経済が矛盾し、また一党支配の残滓としての官僚独裁がそれを阻止したのである。つまり社会主義の所有制の面での成果は今もなくなっておらず。この面での私的所有への改悪（＝歴史の反動復古）は難しいのである。

ところがバイデンのアメリカは、ウクライナでの極右クーデターで、ウクライナにＮＡＴＯ加盟を表明させてロシアを挑発した。つまりウクライナを「捨て駒」にしてロシアとの戦争で、プーチン体制を崩そうと考えたのである。ところがアメリカの戦争政策に反発する中東産油国がロシア・中国側に付いたことで、アメリカの画策は失敗し、世界は冷戦型へと世界を二分する結果になりつつある。つまりアメリカは戦略の失敗で世界の多極化を招いたのである。

今ＮＡＴＯの首脳たちが進めるＮＡＴＯの拡大は、ロシア側から見れば帝国主義連合の戦争準備と見える。アメリカは「三国同盟」と同じ誤りを繰り返しつつある。国際帝国主義の軍事同盟はそれが「平和のためだ」と声高に叫ぼうとも、それは戦争準備であり、第三次世界大戦を招くことになる。

フランスがＮＡＴＯの連絡事務所を東京に作る計画に反対し、台湾問題に中立の立ち位置を表明したように、日本は欧州の戦争（＝ウクライナ戦争など）に加担すべきではなく、とりわけ国際帝国主義の軍事同盟としてのＮＡＴＯ加盟を画策し、東京事務所を作る画策は、「亡国の道」というほかない。岸田首相は深く考えもせず、また戦略観点もなくＮＡＴＯ首脳会議に出たことは完全な間違いである。岸田に政権担当能力なし、と判断するほかない。
#ＮＡＴＯの拡大